事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 大仙市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 75,867人 | 現在処理区域内人口 | 25,804人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 18,134人 | 現在処理区域面積 | 864ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,700m³/日 | 下水管布設延長 | 174km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額12.7億円
総額10.2億円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 大仙市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 75,867人 | 現在処理区域内人口 | 25,804人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 18,134人 | 現在処理区域面積 | 864ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,700m³/日 | 下水管布設延長 | 174km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額12.7億円
総額10.2億円
①経常収支比率は100%以上となっているが、経常収益の約4割を一般会計繰入金に依存している状況である。②累積欠損金はR1年度決算において解消している。③流動比率は僅かながら増加傾向にある。今後も企業債の借入を抑制しつつ、接続率の向上による使用料収入の増収を図る。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値より高くなっているが、企業債現在高は減少傾向にある。今後も施設更新への適切な投資を実施していく。⑤経費回収率は類似団体平均値を上回るものの100%未満となっている。汚水処理費のうち7割が流域下水道維持管理負担金であり、不明水の解消に取り組むことで費用削減を図る。⑥汚水処理原価はR2年度で類似団体平均値を下回り減少傾向にあったが、R3以降は増加に転じ類似団体平均値を上回っている。年間有収水量は増加しており、今後も接続率の向上に取り組む。⑦施設利用率は類似団体平均値を下回っている。将来の汚水処理人口減少を踏まえ、適切な施設規模の維持を検討していく。⑧水洗化率は類似団体平均値を下回っており横ばいの状態が続いている。使用料収入の増加を図るため、下水道接続促進補助金制度の利用促進に取り組んでいる。
①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。将来的な人口減少等を見据えた適切な規模の施設更新投資を計画していく。②管渠老朽化率は類似団体平均値を下回っている。将来的な管渠の更新時期を見据え、設備の回復・予防保全のための修繕や事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に取り組む。③管渠改善率は類似団体平均値と同じである。管渠老朽化率の推移を見据えながら計画的な更新を実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大仙市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。