北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

秋田県の水道事業秋田県の下水道事業秋田県の排水処理事業秋田県の交通事業秋田県の電気事業秋田県の病院事業秋田県の観光施設事業秋田県の駐車場整備事業秋田県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

秋田県大仙市:公共下水道の経営状況(2018年度)

🏠大仙市

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 末端給水事業 簡易水道事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 特定地域生活排水処理 電気事業 大曲病院


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2018年度)

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

平成30年度より下水道事業に地方公営企業法を適用したため当該年度のみの数値となっている。①経常収支比率については、100%以上となっているが、一般会計繰入金に依存している状況である。②累積欠損金比率については、法適化により長期前受金が発生し負債が大きくなり欠損金が生じた。③流動比率については、多額の建設改良費に充てた企業債が大きいため、その企業債償還を使用料収入等では賄えていない。接続率を向上させるなど収入を確保するための経営が必要である。④企業債残高対事業規模比率について、起債残高が大きいことから平均値を大きく上回っている。今後は、事業費の減少により企業債残高が減少していく見込みである。⑤経費回収率については、費用削減等により今後も適正な事業運営に努めたい。⑥汚水処理原価については、汚水処理費の資本費が減価償却費などにより大きくなり、平均を上回った。⑦施設利用率については、地域経済の状況や人口減少、節水機器の普及等により利用率が平均を下回る状況である。⑧水洗化率については、安定した収入を確保するためにも、補助金制度を新設し浄化槽からの切替など接続促進を図っている。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、資産が老朽化していないため、平均値を下回っている。②管渠老朽化率については、耐用年数を超えている管渠がほとんどないため、平均値を下回っている。③管渠改善率については、今後管渠の更新工事を実施する予定である。

全体総括

本市における下水道事業会計は、使用料で汚水処理費を賄えず、一般会計からの繰入金を充当し運営している状況が続いている。厳しい財政状況の中、施設の維持管理費用や改築更新への投資の増加や将来的な人口減少等による使用料収入の減少が見込まれることから、持続的に安定した下水道経営を行うために、長期的な視点に立ち管理・経営を行っていくことが重要である。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

根室市 伊達市 遠軽町 五所川原市 藤崎町 釜石市 紫波町 矢巾町 白石市 能代市 大仙市 南陽市 酒々井町 中野市 下諏訪町 瑞浪市 熱海市 太子町 笠岡市 大竹市 萩市 芦屋町 人吉市 山鹿市 宇土市 宇城市 天草市 長洲町 佐伯市 日南市 留萌市 当別町 鷹栖町 東神楽町 美幌町 幕別町 釧路町 中標津町 大河原町 柴田町 七ヶ浜町 潟上市 上山市 河北町 本宮市 矢吹町 結城市 潮来市 かすみがうら市 五霞町 利根町 上三川町 壬生町 沼田市 渋川市 藤岡市 吉岡町 玉村町 羽生市 川島町 銚子市 東金市 八街市 香取市 栄町 大井町 十日町市 五泉市 氷見市 富士吉田市 中津川市 恵那市 伊東市 伊豆市 伊豆の国市 川越町 相生市 宇陀市 河合町 太地町 湯梨浜町 日吉津村 安来市 高梁市 赤磐市 和木町 坂出市 観音寺市 さぬき市 宇多津町 八幡浜市 須崎市 水俣市 菊池市 臼杵市 津久見市 日出町 鹿屋市 枕崎市 日置市