事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 大仙市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 77,299人 | 現在処理区域内人口 | 25,990人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,970人 | 現在処理区域面積 | 864ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,700m³/日 | 下水管布設延長 | 174km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額12.7億円
総額10.2億円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 大仙市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 77,299人 | 現在処理区域内人口 | 25,990人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,970人 | 現在処理区域面積 | 864ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,700m³/日 | 下水管布設延長 | 174km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額12.7億円
総額10.2億円
①経常収支比率は100%を上回って推移しているが、経常収益の約4割を一般会計繰入金に依存している状況である。②累積欠損金はR1年度決算において解消し、0%を維持している。③流動比率は僅かながら増加傾向にあるが、依然として100%を大きく下回っており、全国平均や類似団体と比較しても低い数値となっている。法適化してからの期間が短く内部留保資金の少ないことも大きく影響している。今後も適切に資金を確保するよう実施事業を精査しながら適正管理に努めていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値より高くなっている。投資的経費の財源を企業債に依存せざるを得ない状況ではあるが、企業債現在高は減少してきている。⑤経費回収率は類似団体平均値を上回るものの100%未満となっている。汚水処理費のうち約7割が流域下水道維持管理負担金であるが、今後も収入の確保、また不明水の解消など経費削減のための対策を検討、実施し費用の削減を図る必要がある。⑥汚水処理原価は減少傾向にあったが、R3年度は前年度及び類似団体平均値を上回った。これまで増加していた年間有収水量が減少したことから、今後は接続率の向上に加え、費用の削減をより図る必要がある。⑦施設利用率は類似団体平均値を下回っている。将来の汚水処理人口減少を踏まえ、適切な施設規模の維持を検討していく必要がある。⑧水洗化率は類似団体平均値を下回っており横ばいの状態が続いている。使用料収入の増加を図るため、下水道接続促進補助金制度の利用促進に取り組んでいる。
①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。将来的な人口減少等を見据えた適切な規模の施設更新投資を計画していく。②管渠老朽化率は類似団体平均値を下回っている。将来的な管渠の更新時期を見据え、設備の回復・予防保全のための修繕や事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に取り組む。③管渠改善率は0%であり、管渠老朽化率の推移を見据えながら計画的な更新を実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2021年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の大仙市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。