秋田県大仙市：公共下水道の経営状況（2021年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）									124.1	124.5	124.15	124.57
類似団体内平均値（％）									105.06	106.81	106.5	106.22

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	63.06	62.46	62.6	67.07	66.01	65.72	65.05	77.89
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03	73.19	72.34	74.65

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）									56.06	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）									41.56	34.4	18.36	18.01

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）									23.45	27.19	31.16	31.9
類似団体内平均値（％）									80.81	68.17	55.6	59.4

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	1563.37	1738.71	1516.73	1381.69	1405.59	1868.16	1833.75	2027.51	1816.03	1709.41	1540.71	1440.08
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46	948.32	863.44	846.49	791.71	751.48

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	50.2	49.95	51.87	59.19	60.76	63.75	63.41	100.0	84.13	91.89	93.5	92.94
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64	68.62	71.75	78.55	98.52	95.21	90.39	91.81

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（円）	338.39	346.25	341.55	300.61	303.43	290.25	292.48	159.66	204.27	188.26	174.47	178.46
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13	224.13	216.32	200.43	169.65	173.25	169.41	167.2

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	31.0	32.06	32.53	33.59	32.53	32.47	33.0	33.94	30.53	29.71	29.47	28.65
類似団体内平均値（％）	162.25	194.34	196.55	161.2	157.03	156.74	136.07	123.37	57.77	58.68	57.38	57.2

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	61.48	61.33	62.88	65.18	67.5	70.39	72.02	73.14	68.6	68.33	69.02	69.14
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77	83.36	83.41	82.76	89.41	90.9	90.42	90.8

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を上回って推移しているが、経常収益の約４割を一般会計繰入金に依存している状況である。②累積欠損金はR1年度決算において解消し、0%を維持している。③流動比率は僅かながら増加傾向にあるが、依然として100%を大きく下回っており、全国平均や類似団体と比較しても低い数値となっている。法適化してからの期間が短く内部留保資金の少ないことも大きく影響している。今後も適切に資金を確保するよう実施事業を精査しながら適正管理に努めていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は類似団体平均値より高くなっている。投資的経費の財源を企業債に依存せざるを得ない状況ではあるが、企業債現在高は減少してきている。⑤経費回収率は類似団体平均値を上回るものの100%未満となっている。汚水処理費のうち約７割が流域下水道維持管理負担金であるが、今後も収入の確保、また不明水の解消など経費削減のための対策を検討、実施し費用の削減を図る必要がある。⑥汚水処理原価は減少傾向にあったが、R3年度は前年度及び類似団体平均値を上回った。これまで増加していた年間有収水量が減少したことから、今後は接続率の向上に加え、費用の削減をより図る必要がある。⑦施設利用率は類似団体平均値を下回っている。将来の汚水処理人口減少を踏まえ、適切な施設規模の維持を検討していく必要がある。⑧水洗化率は類似団体平均値を下回っており横ばいの状態が続いている。使用料収入の増加を図るため、下水道接続促進補助金制度の利用促進に取り組んでいる。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）									2.75	5.46	8.19	10.88
類似団体内平均値（％）									30.6	29.23	20.78	23.54

管渠老朽化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）									1.62	1.59	1.47	1.31
類似団体内平均値（％）									1.83	1.37	1.34	1.5

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	1.73	2.75	1.74	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.1	0.16	0.14	0.3	0.13	0.14	0.14

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。将来的な人口減少等を見据えた適切な規模の施設更新投資を計画していく。②管渠老朽化率は類似団体平均値を下回っている。将来的な管渠の更新時期を見据え、設備の回復・予防保全のための修繕や事業費の平準化を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・改築更新に取り組む。③管渠改善率は0%であり、管渠老朽化率の推移を見据えながら計画的な更新を実施していく。

全体総括

経常収支比率が100%を超え、単年度の収支は黒字となっているが、収入は一般会計からの繰入金に依存している状態であり、汚水処理に係る費用を下水道使用料による収入だけでは賄えていない。下水道の面整備終了により今後は施設の更新等を行っていくことになるが、将来的な人口減少を見据えた適切な規模の施設更新投資を計画的に実施していく必要がある。企業債残高は減少傾向にあるものの、これまでの建設投資により多額の企業債残高を有している。人口減少による使用料収入の減少が見込まれる一方、施設の老朽化による維持管理費の増加が予想されるなかで、施設の更新を進める必要があることから、これまで以上に事業運営の効率化を図る必要がある。