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秋田県潟上市:公共下水道の経営状況(2023年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県秋田県経営主体潟上市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口31,430現在処理区域内人口18,433
現在水洗便所設置済人口17,692現在処理区域面積631ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長142km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額5.5億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

公共下水道事業は、令和元年度より地方公営企業法を適用している。①経常収支比率については、100%以上であることから単年度収支が黒字であることを示している。また⑤経費回収率においても100%以上であることから、使用料で回収すべき経費をすべて使用料で賄えている状況である。②累積欠損金比率については、令和元年度が法適用初年度に伴い生じた特別損失によるものであることから、令和2年度以降は0%となっている。③流動比率については、100%以下であることから、1年以内に支払わなければならない負債を賄えていないことを示しているが、償還原資については使用料収入及び他会計繰入金により得ることが予定されている。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較し低い数値となっている。供用開始から30年以上経過しており企業債残高が減少したことに加え、面整備が進み使用料収入が順調に増加したことが要因であると考えられる。また、更新費用の先送りもひとつの要因であると考えられる。⑥汚水処理原価については、類似団体と比較し低い数値となっている。⑦施設利用率については、流域下水道に接続しているため算出されない。⑧水洗化率については、令和元年度までは増加傾向にあったが、以降は横ばいの数値となっている。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率については、資産の老朽化度合を示すものであるが類似団体と比較すると低い数値となっており、類似団体に比べ老朽化はそれほど進んでいない。②管渠老朽化率については、類似団体と比較すると低い数値となっている。③管渠改善率については、管渠の部分修繕で対応しており管渠更新を行っていないため算出されない。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の潟上市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。