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秋田県潟上市:公共下水道の経営状況(2017年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県秋田県経営主体潟上市
事業名下水道事業業種名公共下水道
会計適用区分法非適用類似団体区分
行政区域内人口33,026現在処理区域内人口18,452
現在水洗便所設置済人口17,356現在処理区域面積631ha
晴天時現在処理能力0m³/日下水管布設延長139km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額4.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口
下水管布設延長

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、各年度で総収益に対して総費用及び地方債償還金の割合が高く、100%未満であることから常時単年度収支が赤字であることを示している。水洗化率の増加とともに使用料収入が年々増加しているものの、他会計繰入金の減少によって総収益は減少傾向にある。総費用及び地方債償還金も年々減少しているが、総収益の減少割合よりも少ないため収益的収支比率は減少傾向にある。平成29年度は、繰入基準を見直し他会計繰入金が増加したため総収益が増加した。企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較し低い数値となっている。供用開始から30年程度経過しており企業債残高が減少したことに加え、面整備が進み使用料収入が順調に増加したことが要因であると考えられる。また、長寿命化計画未策定による更新費用の先送りも要因となっている。経費回収率については、平成28年度まで汚水処理費用の約80%が使用料で、残りの約20%を繰入金等で賄っている状況であったが、繰入基準の見直しにより汚水処理費用が減少したことから平成29年度は約100%となった。汚水処理原価については、類似団体が減少傾向にあるのに対し、本市はほぼ横ばいとなっていたが、繰入基準の見直しにより汚水処理費用が減少したため、平成29年度は類似団体の平均値を下回った。水洗化率については、人口減少に伴い処理区域内人口が減少しているものの、水洗化人口は着実に増加しているため水洗化率は上昇している。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧水洗化率

老朽化の状況について

管渠改善率については、管渠の部分修繕で対応しており更新自体行っていないことから数値として計上されていない。下水道事業面整備の完了後(平成31年度以降)老朽化対策に取り組む予定である。

①有形固定資産減価償却率
②管渠老朽化率
③管渠改善率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

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