事業・施設概要
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 潟上市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,026人 | 現在処理区域内人口 | 18,452人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,356人 | 現在処理区域面積 | 631ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 139km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.9億円
総額2.5億円
| 都道府県 | 秋田県 | 経営主体 | 潟上市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 33,026人 | 現在処理区域内人口 | 18,452人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 17,356人 | 現在処理区域面積 | 631ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 139km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.9億円
総額2.5億円
収益的収支比率については、各年度で総収益に対して総費用及び地方債償還金の割合が高く、100%未満であることから常時単年度収支が赤字であることを示している。水洗化率の増加とともに使用料収入が年々増加しているものの、他会計繰入金の減少によって総収益は減少傾向にある。総費用及び地方債償還金も年々減少しているが、総収益の減少割合よりも少ないため収益的収支比率は減少傾向にある。平成29年度は、繰入基準を見直し他会計繰入金が増加したため総収益が増加した。企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較し低い数値となっている。供用開始から30年程度経過しており企業債残高が減少したことに加え、面整備が進み使用料収入が順調に増加したことが要因であると考えられる。また、長寿命化計画未策定による更新費用の先送りも要因となっている。経費回収率については、平成28年度まで汚水処理費用の約80%が使用料で、残りの約20%を繰入金等で賄っている状況であったが、繰入基準の見直しにより汚水処理費用が減少したことから平成29年度は約100%となった。汚水処理原価については、類似団体が減少傾向にあるのに対し、本市はほぼ横ばいとなっていたが、繰入基準の見直しにより汚水処理費用が減少したため、平成29年度は類似団体の平均値を下回った。水洗化率については、人口減少に伴い処理区域内人口が減少しているものの、水洗化人口は着実に増加しているため水洗化率は上昇している。
管渠改善率については、管渠の部分修繕で対応しており更新自体行っていないことから数値として計上されていない。下水道事業面整備の完了後(平成31年度以降)老朽化対策に取り組む予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の潟上市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。