秋田県潟上市：公共下水道の経営状況（2019年度）

公共下水道事業は、令和元年度より地方公営企業法を適用している。①経常収支比率については、１００％以上であることから単年度収支が黒字であることを示している。また⑤経費回収率においても１００％以上であることから、使用料で回収すべき経費をすべて使用料で賄えている状況である。②累積欠損金比率については、法適用初年度に伴い生じた特別損失によるものであることから今後解消されていくものである。③流動比率については、１００％以下であることから、１年以内に支払わなければならない負債を賄えていないことを示しているが、償還原資については使用料収入及び他会計繰入金により得ることが予定されている。④企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較し低い数値となっている。供用開始から３０年程度経過しており企業債残高が減少したことに加え、面整備が進み使用料収入が順調に増加したことが要因であると考えられる。また、更新費用の先送りもひとつの要因であると考えられる。⑥汚水処理原価については、繰入基準の見直しにより汚水処理費用が減少したため、類似団体と比較し低い数値となっている。⑦施設利用率については、流域下水道に接続しているため算出されない。⑧水洗化率については、人口減少に伴い処理区域内人口が減少しているものの、水洗化人口は着実に増加しているため上昇傾向にある。

①有形固定資産減価償却率については、資産の老朽化度合を示すものであるが類似団体と比較し低い数値となっており、老朽化はそれほど進んでいないと考えられる。②管渠老朽化率については、法定対応年数を超えた管渠がないため算出されない。③管渠改善率については、管渠の部分修繕で対応しており管渠更新を行っていないため算出されない。

経常収支比率及び経費回収率について１００％以上であることから、健全な経営であると考えられる。しかし、今後事業を継続していくには、人口減少に伴う使用料収入の減少を考慮した将来見通しを立てる必要があるため、使用料改定の検討が必要となってくる。また、汚水処理費用に見合った有収水量を確保するには、水洗化率の向上が必要不可欠であり、未接続者に対して広報又は個別に下水道への接続を積極的にアピールし、水洗化率の向上を図っていく必要がある。今後、管渠の老朽化の進行に伴い、長寿命化計画の策定が必要となってくる。更新費用も多額となるが、財源となる企業債も増加することになる。事業費及び企業債を抑制するためにも、財源の将来見通しを見極め、過剰な投資を避けるとともに投資の平準化を図り更新していく必要がある。