秋田県潟上市：公共下水道の経営状況（2015年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	70.8	70.5	69.52	69.5	69.96	68.13
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03	73.19

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	1116.32	1039.66	1065.52	890.93	808.18	1031.79
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	76.18	75.21	77.01	80.41	80.06	80.28
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64	68.62

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（円）	205.67	208.73	214.83	205.24	211.28	211.2
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13	224.13

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	88.5	89.06	89.47	89.94	91.4	91.88
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77	83.36

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率については、各年度で総収益に対して総費用及び地方債償還金の割合が高く、１００％未満であることから常時単年度収支が赤字であることを示している。平成２４年１月の使用料の統一等で使用料収入が年々増加しているものの、他会計繰入金の減少によって総収益は減少傾向にある。総費用及び地方債償還金も年々減少しているが、総収益の減少割合よりも少ないため収益的収支比率は減少傾向にある。また、経費回収率で示すように、平成２７年度で汚水処理費用の約８０％が使用料で、残りの約２０％を繰入金等で賄っている状況であることから、更なる使用料収入の確保が必要である。企業債残高対事業規模比率については、類似団体と比較し低い数値となっている。供用開始から３０年程度経過しており企業債残高が減少したことに加え、面整備が進み使用料収入が順調に増加したことが要因であると考えられる。また、長寿命化計画未策定による更新費用の先送りも要因となっている。汚水処理原価については、類似団体と比較し少額であることから汚水処理費用に対し有収水量がある程度確保されていると考えられる。水洗化率でも示すように、面整備が進み水洗化人口が増加したことで水洗化率が向上し有収水量が増加している。それに加え、本市は人口減少が進むなか宅地開発等の影響により世帯数が増加しており、それに伴う水洗化人口の増加も有収水量に影響している。しかし、類似団体においては平成２４年度以降減少傾向であるのに対し、本市は各年度で維持管理費及び有収水量が増減しバラつきが見られることから、安定した有収水量を確保するための取り組み等が必要である。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.1

老朽化の状況について

管渠改善率については、管渠の部分修繕で対応しており更新自体行っていないことから数値として計上されていない。下水道事業面整備の完了後（平成３１年度以降）老朽化対策に取り組む予定である。

全体総括

収益的収支比率及び経費回収率が１００％未満であるため、財源である使用料収入の底上げが必要と考えられる。使用料収入については、平成２４年１月に下水道事業全体として段階的に統一を図っており、最終統一年度から日が浅いことから早急に使用料を改定することは困難である。しかし、平成３１年４月に法適化を予定していることから経営状況を明確にした上で使用料改定を検討し、将来見通しを立てていく必要がある。また、汚水処理原価における汚水処理費用に見合った有収水量を確保するには、水洗化率の向上が必要不可欠であり、未接続者に対して広報又は個別に下水道への接続を積極的にアピールして、水洗化率の向上を図っていく必要がある。企業債残高対事業比率でも言えることだが、法適用及び長寿命化計画の策定によって、管渠の老朽化に対応した更新費用等が明確になり、今後更新費用はもとより財源となる企業債残額も増加することが予想される。事業費及び起債額を抑制するためにも、過剰な投資を避けるとともに投資の平準化を図り、財源の将来見通しを踏まえた上で更新していく必要がある。