秋田県大館市：特定地域生活排水処理の経営状況（2017年度）

市町村設置型浄化槽は、平成21年度で新規設置を終了しており、現存する施設の維持管理が事業の主な内容となっている。平成29年度に、一般会計からの繰入金と資本費の算定区分の見直しを行った結果、「収益的収支比率」「経費回収率」「汚水処理原価」が大幅に改善した。この要因を除いても、維持管理主体の為、経常費用が大幅に変動することはないなか、経常経費の削減及び滞納対策の強化により、収益的収支比率の改善が見られる。新規加入が無く料金収入の上乗せは難しいが、人口減少により設備の廃止等により、経費回収率については増加の状態となっている。設置している浄化槽の容量（大きさ）に対し、1世帯当たりの居住者数の減少（5人槽でも1～2人など）により、汚泥処理原価が増加傾向ではあるが、施設の休止・廃止等により減少となった。また、施設利用率についても、人口減少により低下している。水洗化率について、浄化槽施設の廃止により変動している。人口減少などで使用料収入だけでは賄いきれない状況にあることから、一般会計の繰出金を繰入れ、一般財源の使用用途の公平性を保つよう汚水処理に係る分に留める。使用料の滞納対策強化及び経常経費の徹底した削減に努め、効率的な資金管理を図る。