秋田県大館市：特定地域生活排水処理の経営状況（2015年度）

市町村設置型浄化槽については、平成21年度で新規設置を終了しており、現存する施設の維持管理が事業の主な内容となっているため、収益・費用が大幅に変動することはないが、地方債償還金の元金償還猶予期間が全借入分について終了し、償還金が増えたことで収益的収支比率は減少している。企業債残高対事業規模比率について、新規事業が終了しており、人口減少により使用料金の減少から類似団体平均値より高い数値となっている。新規加入が無く人口減少により料金収入の上乗せが難しく経費回収率については現状維持の状態となっている。設置してある浄化槽の容量（大きさ）に対し、1世帯当たりの居住者数の減少（5人槽でも1～2人など）により、汚泥処理原価が増加傾向となっている。また、施設利用率についても、人口減少により低下している。水洗化率について、限りなく100％に近づいてきている。人口減少などで使用料収入だけでは賄いきれない状況にあることから、一般会計の繰出金を繰入れ、一般財源の使用用途の公平性を保つよう汚水に係る分に留める。使用料の滞納対策強化及び経常経費の徹底した削減に努め、効率的な資金管理を図る。