宮城県美里町：農業集落排水の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率について平成27年度は100％を上回った。これは、平成28年度からの地方公営企業法適用に伴い、打ち切り決算となったため、支出の一部が決算に含まれなかったため、上回ったものである。④企業債残高対事業規模比率について平成27年度は急増している。これは、地方債現在高合計から控除する一般会計負担金を地方公営企業法施行規則第21条第3項にかかるもののみと変更したため、急増したものである。⑤経費回収率について平成27年度は増加している。これは、平成28年度からの地方公営企業法適用に伴い、打ち切り決算となったため、支出の一部が決算に含まれなかったため、増加したものである。⑥汚水処理原価について平成27年度は減少している。これは、平成28年度からの地方公営企業法適用に伴い、打ち切り決算となったため、支出の一部が決算に含まれなかったため、減少したものである。⑦施設利用率について類似団体の平均値を下回っている。これは、整備時の計画人口に対し、人口減少等から現在の処理区域内人口と大きな乖離が生じているためである。今後の人口推計を踏まえると、人口減少等により年々減少すると見込まれる。⑧水洗化率について類似団体の平均値を下回っている。当町で未加入者を対象に行ったアンケート調査の結果、未接続の理由に公共ますまでの配管工事費がかさむことや、後継者不在等を挙げており、比率が伸びにくい状況である。今までの水洗化率の推移及び人口推計等を踏まえると、類似団体の平均値に到達するのは概ね平成34年度ごろと思われる。

③管渠改善率について管渠の改善は東日本大震災によるものを除き、実施していない。しかし、供用開始から20年を経過しているため、真空ポンプ等の更新を順次実施しなければならない。

短期的な課題としては、水洗化率の向上が挙げれらる。水洗化率を向上させることが、料金収入の向上に繋がり、経費回収率等の他の指標の改善も期待できる。中長期的な課題としては、処理場施設の機器更新が挙げられる。処理場施設の機器の大量更新期が到来するため、補助事業等を活用し、順次更新を行っていかなければならない。