北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県東京都神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県

宮城県の水道事業宮城県の下水道事業宮城県の排水処理事業宮城県の交通事業宮城県の電気事業宮城県の病院事業宮城県の観光施設事業宮城県の駐車場整備事業宮城県の工業用水道事業
地方財政ダッシュボード

宮城県加美町:簡易排水の経営状況(2020年度)

🏠加美町

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 簡易排水 特定地域生活排水処理 町営西町駐車場 町営南町駐車場


収録データの年度

📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度

経営比較分析表(2020年度)

収益的収支比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

施設利用率

水洗化率

経営の健全性・効率性について

収益的収支比率は100%で推移している。汚水処理費の減により経費回収率は増に転じたが、使用料収入で賄えない分は一般会計繰入金を補填財源としている。簡易排水区域内の人口は極めて少なく、今後も人口及び接続数の増加が見込めないため、使用料収入で賄えない分は、一般会計繰入金に依存する状況が続いていくものと分析する。企業債の償還が完済していることから、今後は処理場及び事業の統廃合や費用対効果について見直しを行う。

管渠改善率

老朽化の状況について

供用開始から20年以上経過したがストックマネジメント計画策定の予定はなく、維持管理に努めている。長期的な視点では、浄化槽区域への変更を検討している。

全体総括

事業費の内訳は、浄化槽管理委託料と光熱水費を合わせて年間約61万円と小規模だが、当該地区において必要不可欠な事業であるため、公共下水道と同額の使用料金体系を維持していく。地方公営企業会計適用については、令和6年度の法適化を目指し、導入準備を進めている。法適化により、自団体の経理内容を明確化し、透明性を高めることで、経営の安定化に努める。

出典: 経営比較分析表,

同類型区分

十和田市 由利本荘市 酒田市 伊那市 長和町 高山市 あさぎり町 加美町 西川町 遊佐町 天栄村 南会津町 北塩原村 柳津町 王滝村 飛騨市 白川村 津市 福知山市 京丹波町 山添村 有田川町 安来市 雲南市 邑南町 四万十町 北谷町