宮城県山元町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

経常収支比率と経費回収率は、昨年比に対し資産減耗費の計上により共に減少となった。本事業は、使用料で回収すべき経費が使用料以外の繰入金等の収入により賄われていることから、適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減を行う必要があると考える。累積欠損金比率については、純利益の計上により減少したものの、平均値と比較すると多額のものとなってる。今後、純利益は毎年続き、欠損金は減少していくと見込まれる。流動比率は増加傾向だが１００％に満たず、料金等収益よりも事業費用が大きいことが要因となっている。企業債残高対事業規模比率においては、平均値と概ね同等の数字になっているが、今後管渠や施設等の更新時期を迎えることから、更新計画を見定め、適正な企業債の借入を行うことが重要である。施設利用率は平均値よりも高い傾向であるが、将来の人口の減少などを踏まえ、収益性の向上を目的に、適切な施設規模を維持する必要がある。

有形固定資産減価償却率については、平均値より低いが増加傾向にあることから、今後の経営状況を的確に見込み、適正な施設更新が求められる。管渠改善率は震災による復旧・復興により、一時的に数値が上昇したものの、現在では復旧・復興が落ち着いたことから発生していない。