宮城県山元町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2016年度）
宮城県山元町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2016年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度
経営比較分析表（2016年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、東日本大震災からの復興事業による補助収入が落ち着いた平成25年度以降、震災による収支悪化の影響が表面化したが、平均値に近い値まで改善した。しかし未だ１００％を下回っていることから、今後も経費回収率などの面で改善を図っていく必要があると考えられる。累積欠損比率についても同様の影響を受けており、平成27年度ほどではないものの東日本大震災で被災した管渠等の撤去に係る資産減耗費増加の影響が大きく、経費回収率や汚水処理原価にも影響している。流動比率については類似団体平均と大差ない数値となっているが、１００％を下回っている原因は、平成27年度同様東日本大震災による料金収入減少や事業費増加による資金不足と思われる。企業債残高対事業規模比率については、平均値と同様減少傾向にあるものの、今後は更新事業等が企業債残高を押し上げる可能性があるため注意が必要である。経費回収率及び汚水処理原価については、資産減耗費の増加による影響が大きいことは先に述べたとおりだが、平成27年度に比べ平成28年度の資産減耗費は減少したため、若干の改善が見られる。平成24年度の施設利用率が０になっているのは、東日本大震災で発生した津波により、処理場が停止したためである。水洗化率は類似団体平均と比較して非常に高く、新規接続による使用料収入増加は見込み難い状況にある。
老朽化の状況について
管渠が比較的新しいことから、老朽化率は０となっている。しかし、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値同様増加傾向にあることから、今後管路更新を念頭に置いた収支計画が必要になっていくと考えられる。一方、管渠改善率は、平成24年度～平成26年度においては東日本大震災により被災した管渠の更新業務があったが、平成27年度及び平成28年度は主に被災管渠の撤去や新市街地形成に伴う新設工事が中心だったため０になっている。
全体総括
東日本大震災が経営に大きく影響している。特に被災管渠の撤去工事については、工事費自体は補助対象であるものの、撤去によって発生する資産減耗費が莫大であり、費用増加及び累積欠損金増加の直接的な原因となっている。また、平成26年度から平成28年度までの資産減耗費は3年間の使用料収入の約3倍に及び、累積欠損金の増加は短期では解決困難な問題である。ただし、平成28年度で東日本大震災に係る復旧復興事業が完了したため、長期的には大きく改善されるものと期待している。
出典：
経営比較分析表
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2016年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の山元町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。