宮城県山元町：特定環境保全公共下水道の経営状況（2014年度）
宮城県山元町が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2014年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
収録データの年度
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経営比較分析表（2014年度）
経営の健全性・効率性について
経常収支比率はＨ２２が非常に低く、Ｈ２３～２４は経常収支比率及び累積欠損金比率が改善しているが、Ｈ２３に発生した東日本大震災の影響により、復旧事業等により補助金等が増加したためと考えられる。しかしＨ２５以降はいずれも悪化しており、東日本大震災の影響による収支の悪化が表面化してきていることが要因であると思われる。また、流動比率が低い点についても、料金収入減少や復興関連事業増加による資金不足を一時借入金で賄っていることが要因だと思われる。ただし、Ｈ２６については公営企業法改正により流動負債が増加した影響であると考えられる。事業増加及び人口減少による収益減等によりＨ２３以降企業債残高対事業規模比率が悪化しているが、Ｈ２６には類似団体平均程度まで低下しつつあることがうかがえる。経費回収率及び汚水処理原価についても、東日本大震災の影響によりＨ２２は大きく悪化しているが、その後徐々に回復してきている状況にある。Ｈ２２～２４の施設利用率が０となっているのは、東日本大震災で発生した津波により、処理場が停止したためである。水洗化率は類似団体平均及び全国平均と比較しても非常に高く、新規接続による料金収入増加は見込み難い状況である。
老朽化の状況について
管渠が比較的新しいことから、老朽化率は０となっている。しかし、有形固定資産減価償却率が類似団体平均値同様増加傾向にあることから、今後管路更新を念頭に置いた収支計画が必要となっていくと考えられる。一方、東日本大震災により被災した管渠の更新業務が発生しており、管渠改善率はＨ２４以降増加している。
全体総括
東日本大震災が経営に大きく影響している。現在は復旧復興事業により表面化していない部分もあると思われるが、今後は人口減少等の影響がより表面化してくるとともに、施設の更新が重要課題となることを踏まえ、将来を見据えた経営計画を策定し、安定した事業運営に取り組む必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2014年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
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ページ上部の山元町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。