末端給水事業
公共下水道
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経常収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対給水収益比率料金回収率給水原価施設利用率有収率 |
経営の健全性・効率性について経常収支比率・流動比率・料金回収率は、平成30年度から引き続き100％を超え、類似団体の平均も超えている。また、累積欠損金比率は継続して0％となっている。これらの結果から健全な経営状況であるといえる。企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値と比較し約48.7％であり、平成30年度以降は減少傾向となっている。これは、建設改良費の財源を企業債に依存せず、企業債借入額を抑えてきた結果であり、今後も継続していく予定である。給水原価は、類似団体平均値を上回っている。これは、当町の経費の多くを受水費が占めており受水単価が高いことが要因と考えられる。有収率は、類似団体の平均値を上回っているが、前年度から1.48ポイント減少した。過去に比べて伸び悩みが続いている状況である。改善するために、引き続き漏水の原因となる老朽管の布設替え工事や漏水調査による漏水箇所の特定及び修繕が必要と考える。 |
有形固定資産減価償却率管路経年化率管路更新率 |
老朽化の状況について有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っている。これは、現在使用していない休止施設を残置していることが要因と考えられる。これらの施設は計画的に順次撤去していく考えである。管路経年化率は類似団体平均値を上回っている。老朽管路を減少させるためには、新たに耐用年数を経過する管路延長以上の布設替を行う必要がある。しかし、現在の人員配置では不可能と考えるため、現状では漏水の多発地区を優先的に管路更新を進める考えである。管路更新率が類似団体平均値を上回っているが、これは管路の更新工事の件数を増やし、広範囲において管路を更新した結果と思われる。 |
全体総括本町の水道事業は、費用削減の効果もあり経営的には安定していると考えられる。その一方で、今後の給水人口の減少は避けられない状況であり、水需要減少を踏まえ、広域連携や官民連携による事業費の削減を検討していくべきと考える。管路経年化率は類似団体平均値を上回り、さらには毎年度上昇する傾向にあることから、今後の対策として計画的に更新事業を実施しなければならないと考える。しかし、水道施設を含めた更新事業を計画的に行うためには人員配置が必要であるが、精通した技術職員が不足していることから、計画的な人材育成（技術継承）が大きな課題と考えている。 |
出典：
経営比較分析表
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