宮城県柴田町：末端給水事業の経営状況（2017年度）

経常収支比率・料金回収率は、平成28年度と比較すると数値が悪化している。これは水道施設中央監視システムの計装設備を更新し、旧システムの残存価格に除却費用が掛かったためである。しかしこれらの比率は100％を超えており、類似団体の平均も超えていることから健全な経営状況であるといえる。これらは、料金徴収等窓口委託や施設管理委託による費用削減（人件費）の効果と考えられる。企業債残高対給水収益比率は、将来の負担を考慮し、企業債借入額を抑えているため数値が減少している。給水原価は類似団体平均値を上回っている。これは、当町の経費の半分を受水費が占めており、受水単価が高いことが一つの要因と考えられる。施設利用率が改善したのは、老朽し使用していなかった山田沢低区配水池を除却したためである。

現在使用していない施設（浄水場・配水池）の撤去工事は実施しているものの、有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。今後も計画的に実施する。管路更新率は類似団体平均値を上回っており比較すると管路更新は実施していると考えられるが、管路経年化率は大きく下回っている。これは拡張事業において整備した管路が耐用年数を経過したためである。老朽管を減少させるためには、新たに耐用年数を経過する管路以上の布設替を行う必要があり、そのためには人的配置が必要不可欠であるため、現状では漏水が多発する地区を優先的に布設替する考えである。

本町の水道事業は、費用削減の効果もありここ数年は安定的な経営ができていると考えられる。老朽化の状況は類似団体平均値を上回っており、今後計画的に更新事業を実施しなければならないと考えているが、職員の退職や高齢化により水道事業に精通した職員が少なくなっており、人材育成（技術継承）が大きな課題と考えている