事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 柴田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 37,398人 | |
| 現在給水人口 | 37,366人 | 給水区域面積 | 5,403ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額12.3億円
総額9.3億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 柴田町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 37,398人 | |
| 現在給水人口 | 37,366人 | 給水区域面積 | 5,403ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額12.3億円
総額9.3億円
経常収支比率・流動比率・料金回収率は、平成28年度から引き続き100%を超え、類似団体の平均も超えている。また、累積欠損金比率は0%を継続している。これらの結果から健全な経営状況であるといえる。経常収支比率の伸び率が大きいのは、消費税率引き上げに伴う水道料金の改正と受水費単価の改正が大きな要因と思われる。企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均値と比較し約53%であり、平成28年度以降は減少傾向となっている。これは、建設改良費の財源を企業債に依存せず、企業債借入額を抑えており、今後も企業債借入額を抑えていく予定である。給水原価は、類似団体平均値を上回っている。これは、当町の経費の半分を受水費が占めており受水単価が高いことが要因と考えられる。有収率は、類似団体の平均値を上回っており、前年度と比較しても数値は向上しているが、過去に比べると伸び悩んでいるのが実状であり、それを改善するために漏水の原因となる老朽管の布設替え工事の推進が必要と考える。
有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っている。これは、現在使用していない休止施設を残置していることが要因と考えられる。これらの施設は計画的に順次撤去していく考えである。管路経年化率は類似団体平均値を上回っている。老朽管路を減少させるためには、新たに耐用年数を経過する管路延長以上の布設替を行う必要がある。しかし、現在の人員配置では不可能と考えるため、現状では漏水の多発地区を優先的に管路更新を進める考えである。管路更新率が類似団体平均値を下回っているが、これは管路の更新箇所を重点地区に集中した結果と思われる。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の柴田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。