宮城県柴田町：末端給水事業の経営状況（2015年度）

経常収支比率・料金回収率・流動比率については、Ｈ23年度を除き100％を超えており、かつ、類似団体の平均も超えていることから健全な経営状況であるといえる。Ｈ26から実施した料金徴収等窓口業務委託による費用削減（人件費）が要因と考えられるが、今後は固定的経費が費用の大部分を占めるため横ばいで推移すると推察される。企業債残高対給水収益比率については、給水収益による利益を確保できていることから、ここ数年起債借入額を抑えている。今後も財政状況を見ながら、将来の負担を増やさないよう借入額を決定していく。給水原価については、費用削減もあり年々減少している。類似団体平均を上回っているのは、当町の経費の約50％を受水費が占めており、受水単価が高いことが一つの要因といえる。施設利用率・有収率については、配水量の減少に伴い施設利用率は下がっているが、一方有収水量は、ほぼ横ばいで推移しているので有収率は上昇している。漏水等不明水が減少していることでより効率的な経営ができているといえる。

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を上回っているが、現在使用していない取水施設、浄水施設が残っていることが１つの要因と考えられ、これらの施設は順次撤去していく予定である。管路経年化率・管路更新率について、管路経年化率がほぼ横ばいで推移しているのは、新たに耐用年数を経過した管路延長と同数程度を布設替している結果であるが、老朽管路を減少させるためには、人的配置が必要不可欠となることから、現状では年次計画に基づき布設替を行ない、漏水が多発する地区については、優先的に布設替する考えでいる。