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宮城県柴田町:末端給水事業の経営状況(2018年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県宮城県経営主体柴田町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口37,704
現在給水人口37,671給水区域面積5,403ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額12.1億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額10.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率・流動比率・料金回収率は、平成26年度から引き続き100%を超え、類似団体の平均も超えていることから健全な経営状況であるといえる。これらは、平成26年度から実施している料金徴収等窓口業務委託による費用削減(人件費)が要因と考えられる。企業債残高対給水収益比率は、将来負担を考慮し企業債借入額を抑えているため数値が減少している。今後も企業債借入額を抑えていく予定である。給水原価は類似団体平均値を上回っている。これは、当町の経費の半分を受水費が占めており、受水単価が高いことが一つの要因と考えられる。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を上回っている。現在使用していない施設を残していることが要因と考えられる。これらの施設は計画的に順次撤去していく考えである。管路経年化率・管路更新率は、ほぼ横ばいで推移している。老朽管路を減少させるためには、新たに耐用年数を経過する管路延長以上の布設替を行う必要がある。しかしながら、現在の人員配置では不可能と考えるため、現状では漏水が多発する地区を優先的に布設替する考えである。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の柴田町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。