事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 栗原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 71,179人 | |
| 現在給水人口 | 18,876人 | 給水区域面積 | 22,367ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.8億円
総額5.3億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 栗原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 71,179人 | |
| 現在給水人口 | 18,876人 | 給水区域面積 | 22,367ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.8億円
総額5.3億円
【収益的収支比率】H27に水道料金の改定により83.48%となり、前年比較で3.82%増となった。【企業債残高対給水収益比率】企業債残高は高い水準であるが、償還を行い年々減少傾向である。【料金回収率】H27に水道料金の改定により、料金回収率は上昇傾向である。今後は、業務委託の見直し等により経費削減が必要である。【給水原価】県内一の給水区域面積、また多くの資産を抱えている現状から、給水原価が高い水準である。【施設利用率】施設利用率は、低い水準である。総人口の減少等を反映した水需要の減少から、1日平均配水量が減少している。【有収率】東日本大震災の影響により、類似団体より低い水準であるが、H24より漏水調査を実施したことから、有収率は上昇傾向である。
【管路更新率】管路更新率は、管路の老朽化が進んでいるが、管路の更新が停滞していることから低い水準である。早期にアセットマネジメントを策定し、中長期的な視点を持った水道資産の管理運営を実践する必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の栗原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。