事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 栗原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 72,189人 | |
| 現在給水人口 | 19,188人 | 給水区域面積 | 22,367ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額7.3億円
総額4.6億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 栗原市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 72,189人 | |
| 現在給水人口 | 19,188人 | 給水区域面積 | 22,367ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額7.3億円
総額4.6億円
人口減少に伴う給水人口の減少等により水需要は年々減少し、総収益が減少している状況である。収益的収支で水道料金などの増額及び資本的収支で簡水統合事業を行い、その財源として地方債及び国庫補助金が増額、並びに地方債償還金の一部償還終了により減少したため、前年度より収益的収支状況が改善した結果となった。企業債残高は高い水準にあるが、償還を行い年々残高は減少し改善傾向にある。料金回収率は、類似団体と比較すると低い水準にあるが、多くの資産を抱えて事業運営しており、維持管理経費増大による費用合計が給水収益を上回っており、その不足分は、国で定めた繰出基準による一般会計からの繰出金で補っている状況である。また、広い給水区域に給水しているため、配水管などの設備投資が膨大で、多くの資産を抱えて事業運営しており、給水原価が他の自治体より高い状況となっている。総人口減少を反映した給水人口の減少により、施設利用率は類似団体と比較すると低くなっている。施設の老朽化が進行しているため、漏水が発生し有収率が低くなっているが、漏水調査及び修繕に取り組んできたことから有収率の改善がなされてきている。広い給水区域への給水のため、多数の水道施設を必要とし、整備費用、修繕費用に多額の経費が伴うため、より効率的な運営に努める必要がある。
40年を経過した水道施設があり、老朽化による故障や漏水が発生し、その修繕への対応機会が多数となっている。そうした水道施設について計画的に更新すべき時期になっているが、簡水統合に関する整備を優先して行う必要があったことから、管路の更新は行わない結果となった。今後は、簡水統合に関する整備完了後に計画的な石綿セメント管等の老朽管更新を行う必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の栗原市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。