宮城県登米市：農業集落排水の経営状況（2023年度）

令和２年度より地方公営企業法を適用したため、令和２年度からの数値となっている。「①経常収支比率」は、令和５年９月に下水道使用料の改定を行ったことから、使用料収入が前年度より増加したものの、依然として基準外繰入に依存している状況にあるため、施設の統廃合等による経営の効率化に努める。「②累積欠損金比率」は、純利益の発生により減少したものである。「③流動比率」は、純利益の発生による現金の増加などにより、前年度を上回った。建設改良に充てた企業債償還金の割合が非常に高く、平均値を大きく下回っている状況であるため、企業債新規発行額の削減の余地について検討を図っていく。「④企業債残高対事業規模比率」は、建設投資において、自己資金が少ないため借入金に依存してきたことにより、企業債残高は減少しているものの平均値を大きく上回っている。「⑥汚水処理原価」は、退職給付費を計上したことなどにより前年度より増加した。使用料単価は使用料改定により増加したものの、汚水処理原価の増加が大きく、「⑤経費回収率」は前年度を下回り、100％に達していない。汚水処理費の削減を図るため、施設の統廃合の推進、ウォーターＰＰＰの導入可能性について検討を進めることとしている。「⑧水洗化率」は増加したものの、「⑦施設利用率」とともに平均値を下回っている。水洗化率の更なる向上を図るとともに、近隣施設との統廃合も検討していく。

「①有形固定資産減価償却率」は、地方公営企業法適用前の減価償却累計額を控除した額を開始時点の資産として計上しているため、減価償却累計額が小さく、平均値を大きく下回っている。「②管渠老朽化率」「③管渠改善率」は、当該年度時点で法定耐用年数を超えている管渠がない状況である。ストックマネジメントを策定し、老朽化対策に取り組んでいる。

類似団体と比較すると、本市の農業集落排水事業は、「汚水処理原価」は類似団体と比較して低いものの、汚水処理費を使用料で賄えていない状況にある。令和６年３月に策定した施設統廃合計画に基づく処理施設配置の適正化、ウォーターＰＰＰの導入可能性について検討、調査を進めるなど、汚水処理費の削減等を図っていく。整備事業は平成29年度に完了しているが、水洗化の融資あっせん制度や排水設備工事補助金制度を継続し、市民の負担軽減を図りながら水洗化率の向上に努める。今後は、施設更新費用の増加や人口減少に伴う使用料の減少等が予測される。使用料改定により収益を確保するとともに、近隣施設との統廃合を検討し、より効率的な経営に努める。