宮城県登米市：農業集落排水の経営状況（2018年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	72.99	93.36	74.94	65.82	81.63	87.52	78.11	73.82	72.78
類似団体内平均値（％）	73.73	73.73	72.81	70.84	74.34	75.2	76.83	75.15	76.76

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	950.43	585.54	2830.06	3486.14	1403.78	1332.2	660.1	900.16	382.83
類似団体内平均値（％）	1512.93	1334.45	1212.63	1055.15	869.49	865.97	783.59	375.12	343.4

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	57.83	68.35	67.93	26.51	33.66	33.66	51.49	44.67	47.78
類似団体内平均値（％）	53.12	51.25	50.53	49.97	50.3	51.05	54.12	58.98	61.16

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（円）	272.41	234.04	237.87	609.88	493.16	494.1	324.8	375.73	351.43
類似団体内平均値（円）	267.17	281.62	289.22	296.29	303.16	303.96	288.12	245.29	242.16

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	75.33	75.33	70.93	42.45	40.99	42.04	41.26	42.0	41.84
類似団体内平均値（％）	54.98	56.28	55.46	54.36	54.1	53.29	62.8	56.93	56.36

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	76.63	75.36	69.39	78.19	75.38	77.26	77.52	78.42	79.1
類似団体内平均値（％）	83.47	83.53	83.54	83.44	83.53	83.59	84.11	89.06	89.52

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率前年度と比べ1.04ポイント下回っている。地方債償還金が増加したこと等による経費の増が要因となっている。④企業債残高対事業規模比率前年度と比べ比率が下回っており、地方債に係る一般会計負担分が増加したことが主な要因となっている。⑤経費回収率⑥汚水処理原価回収率は前年度に比べ3.11ポイント上回り、汚水処理原価は前年度を24.30円下回っている。維持管理費の割合が減少しているが、汚水処理費用を使用料で賄えていない状況となっている。⑦施設利用率利用率が前年度から0.16ポイント下回っている。利用世帯が増加する一方で、人口減少や節水器具の普及等により１世帯当りの上水道使用水量が減少傾向にあることが主な要因と考えられる。⑧水洗化率前年度から0.68ポイント上回っているが、未だ類似団体の平均を下回っている状況にある。更に接続促進が必要であると考える。総合的な分析において、前年度と比較して改善されてはいるものの、汚水処理原価以外は類似団体の平均を下回っていることと、平成29年度に農業集落排水事業が整備完了したこと等から、今後も引き続き、処理区の接続促進による水洗化率向上や施設管理費の削減に努める必要があると考える。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.03	0.04	0.03	0.03	0.01	0.04	0.04	0.04

老朽化の状況について

現在まで管渠の更新は実施していないものの、管渠敷設から40年を経過する処理区もある状況から、今後はストックマネジメントの手法を取り入れ、施設の点検・調査計画及び改修・修繕計画を明確化し、持続的な下水道サービスの提供や更新費用の平準化に取り組む必要があると考える。

全体総括

本市の農業集落排水事業整備は、昭和49年度の事業採択から平成29年度の整備完了までに、26地区24処理場を整備した。管理面では、令和２年度からの地方公営企業法の適用に向けて移行作業を進めるとともに、ストックマネジメントの手法を取り入れ、施設の機能強化対策を進めることや、近接する公共下水道施設への接続についても検討する。また、健全な下水道事業の経営に向けた水洗化率の向上については、現在実施している水洗化の融資あっせん制度や排水設備工事補助金制度を継続し、市民の負担軽減を図りながら水洗化率の向上に努める。併せて、現行使用料体系と施設管理費等を分析しながら、適正時機の使用料の改定に向けても検討する。