事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 岩沼市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 44,289人 | 現在処理区域内人口 | 1,064人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 930人 | 現在処理区域面積 | 182ha |
| 晴天時現在処理能力 | 498m³/日 | 下水管布設延長 | 21km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額6,807.9万円
総額3,865.5万円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 岩沼市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 44,289人 | 現在処理区域内人口 | 1,064人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 930人 | 現在処理区域面積 | 182ha |
| 晴天時現在処理能力 | 498m³/日 | 下水管布設延長 | 21km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額6,807.9万円
総額3,865.5万円
【①収益的収支比率】前年比0.51%の増と改善傾向は見られるものの当該指標が100%を下回っていることから、単年度の収支が赤字であり、市一般会計からの繰入金に依存していることが示されている。今後、公共下水道事業との統合なども含めた適切な経営計画を策定する必要がある。【④企業債残高対事業規模比率】震災以降は、災害復旧や借換債等の影響により数値の変動が大きくあった後、徐々に安定しいるが、震災により廃止した地区の企業債が残っている影響もあり類似団体平均値よりも著しく高い数値にある。【⑤経費回収率】前年比△0.64%の減となった要因としては、料金収入の減及び汚水処理費の増にあるが、類似団体平均値を大きく下回っており、公費負担が高い状況にある。【⑥汚水処理原価】経費回収率と同様に類似団体平均より高い数値となっているため、今後、公共下水道との統合も含め汚水処理コストの削減に向けた経営改善が必要である。【⑦施設利用率】震災以降は類似団体平均を下回っているが、壊滅した相野釜地区を排水計画から廃止する予定であり、将来的には回復する見込みである。【⑧水洗化率】前年比1.43%の増、類似団体平均以上という数値結果から、水洗化率向上の取組の効果が現れていることが確認できる。今後も継続して適切な汚水処理及び使用料収入の増加を図るため、更なる接続促進に努める。
震災以降に農業集落排水事業を継続して実施している地区(長岡地区)については、共用開始より10年程度の比較的新しい施設であるため、近い将来に管渠更新等の投資が必要となる状況ではないが、市域の下水道施設全体を俯瞰して将来にわたる改築需要を勘案しつつ、維持管理・改築・修繕の一体的な最適化を図る長寿命化計画を策定し、将来的には公共下水道事業と統合して、持続的な下水道事業運営を確保していく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2016年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の岩沼市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。