事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 石巻市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 145,386人 | 現在処理区域内人口 | 5,313人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,252人 | 現在処理区域面積 | 510ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,342m³/日 | 下水管布設延長 | 74km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.2億円
総額2.1億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 石巻市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 145,386人 | 現在処理区域内人口 | 5,313人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,252人 | 現在処理区域面積 | 510ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,342m³/日 | 下水管布設延長 | 74km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.2億円
総額2.1億円
東日本大震災の影響により、区域外への流出があったため、普及率が伸び悩んでいるのが課題となっている。また、震災の影響により、不明水が多く発生しているため、有収率の低下についても課題の一つとなっている。収益的収支比率については、前年度まで交付されていた農業集落排水整備推進交付金(元利償還金に充当し、資本的収入に計上)が終了し、当該金額分が収益的収入として、繰り入れられたことにより、数値が改善した。経費回収率については、地方債の償還終了に伴う元利償還金の減少により、数値が改善されている。水洗化率については、前年度同様、内陸部への転居者の増により、増加している。企業債残高対事業規模比率については、災害復旧事業が終了し、建設事業に係る企業債を借り入れる予定が当面ないことから、同程度の数値で推移すると思われる。汚水処理原価については、地理的要因等により、建設コストの増が考えられるものの、今年度は、地方債の償還終了に伴う元利償還金の減少により数値が改善したと思われる。施設利用率については、平成28年度報告数値に誤りがあり、正しい数値で再計算したところ、44.79%となる。このことから、施設利用率については、例年どおりの数値で推移している。
供用開始から20年以上経過しており、一部地区の公共下水道への移管を行った。また、既存施設の調査・機能診断を行い、適時適切な修繕と更新を計画的に行うことにより、施設の長寿命化と維持費の平準化を図っていくこととする。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の石巻市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。