宮城県石巻市：農業集落排水の経営状況（2017年度）

東日本大震災の影響により、区域外への流出があったため、普及率が伸び悩んでいるのが課題となっている。また、震災の影響により、不明水が多く発生しているため、有収率の低下についても課題の一つとなっている。収益的収支比率については、前年度まで交付されていた農業集落排水整備推進交付金（元利償還金に充当し、資本的収入に計上）が終了し、当該金額分が収益的収入として、繰り入れられたことにより、数値が改善した。経費回収率については、地方債の償還終了に伴う元利償還金の減少により、数値が改善されている。水洗化率については、前年度同様、内陸部への転居者の増により、増加している。企業債残高対事業規模比率については、災害復旧事業が終了し、建設事業に係る企業債を借り入れる予定が当面ないことから、同程度の数値で推移すると思われる。汚水処理原価については、地理的要因等により、建設コストの増が考えられるものの、今年度は、地方債の償還終了に伴う元利償還金の減少により数値が改善したと思われる。施設利用率については、平成28年度報告数値に誤りがあり、正しい数値で再計算したところ、44.79％となる。このことから、施設利用率については、例年どおりの数値で推移している。

供用開始から20年以上経過しており、一部地区の公共下水道への移管を行った。また、既存施設の調査・機能診断を行い、適時適切な修繕と更新を計画的に行うことにより、施設の長寿命化と維持費の平準化を図っていくこととする。

今後、施設の老朽化に伴う修繕費用の増加や人口減少により料金収入の増加が難しいことにより、経営環境が厳しさを増していくことから、経営戦略に基づく徹底した経営健全化や最適整備構想により計画的な施設の長寿命化を図っていかなければならない。また、公営企業会計導入については、平成32年度の法適化を目指し、準備を行っているが、導入により、経理内容を明確化するとともに、使用料水準をより適正化し、経営の安定化に努めると同時に、使用料は徹底した効率化・合理化がなされていることを前提に設定されるものであることから、維持管理費の削減に努める必要があると考えられる。