宮城県石巻市：農業集落排水の経営状況（2015年度）
宮城県石巻市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2015年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2015年度）
経営の健全性・効率性について
東日本大震災の影響により区域外への流出があったため、普及率が伸び悩んでいるのが課題となっている。また、震災の影響により不明水が多く発生しているため、有収率の低下についても課題の一つである。経費回収率については、震災による災害復旧が終了したため、前年度より数値が改善されている。水洗化率については、一部の地区を公共下水道へ移行したため、前年度より減少している。企業債残高対事業規模比率及び汚水処理原価については、流域下水道前の計画による歴史や地理的な要因等により、建設コストの増が考えられるものの、経費回収率同様震災による災害復旧終了により、前年度よりは改善されている。以上のような理由から、収益的収支比率が100%未満となっていると考えられる。今後は、積極的な地方公営企業法の適用等により経理内容を明確化するとともに、使用料水準をより適正化し、経営の安定化に努めると同時に、使用料は徹底した効率化・合理化がなされていることを前提に設定されるものであることから、建設費・維持管理費のより一層の削減に努める必要があると考えられる。
老朽化の状況について
供用開始から20年以上が経過すると同時に、東日本大震災による被害もあり、その対応が喫緊の課題である。一部の地区については、公共下水道への移管や、長寿命化対策等の計画を策定しているのが現状である。今後は、各地区の農業集落排水処理計画と費用対効果を検証しながら、復旧地区以外の老朽箇所や不明水発生箇所等を重点的に対応していく予定である。
全体総括
今後、施設の老朽化等に対応するためには、経営基盤の強化や有収水量の確保、維持管理の効率化及び使用料の適正化は必須であり、これらを的確に取り組むためには、公営企業が自らの損益・資産等を正確に把握することが必要であり、公営企業会計の導入が求められる。公営企業会計の導入に当たっては、平成27年度から平成31年度までの５年間で取り組むことが総務省から要請されているため、現在平成32年度の法適化を目途に、その作業を進めている。なお、平成28年度において一部の業務を平成32年度までの債務負担行為により、委託契約を締結済みである。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2015年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の石巻市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。