事業・施設概要
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 石巻市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 148,238人 | 現在処理区域内人口 | 5,756人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,360人 | 現在処理区域面積 | 510ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,342m³/日 | 下水管布設延長 | 74km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額3.0億円
総額2.1億円
| 都道府県 | 宮城県 | 経営主体 | 石巻市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 148,238人 | 現在処理区域内人口 | 5,756人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,360人 | 現在処理区域面積 | 510ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,342m³/日 | 下水管布設延長 | 74km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額3.0億円
総額2.1億円
東日本大震災の影響により区域外への流出があったため、普及率が伸び悩んでいるのが課題となっている。また、震災の影響により不明水が多く発生しているため、有収率の低下についても課題の一つである。経費回収率については、震災による災害復旧が終了したため、前年度より数値が改善されている。水洗化率については、一部の地区を公共下水道へ移行したため、前年度より減少している。企業債残高対事業規模比率及び汚水処理原価については、流域下水道前の計画による歴史や地理的な要因等により、建設コストの増が考えられるものの、経費回収率同様震災による災害復旧終了により、前年度よりは改善されている。以上のような理由から、収益的収支比率が100%未満となっていると考えられる。今後は、積極的な地方公営企業法の適用等により経理内容を明確化するとともに、使用料水準をより適正化し、経営の安定化に努めると同時に、使用料は徹底した効率化・合理化がなされていることを前提に設定されるものであることから、建設費・維持管理費のより一層の削減に努める必要があると考えられる。
供用開始から20年以上が経過すると同時に、東日本大震災による被害もあり、その対応が喫緊の課題である。一部の地区については、公共下水道への移管や、長寿命化対策等の計画を策定しているのが現状である。今後は、各地区の農業集落排水処理計画と費用対効果を検証しながら、復旧地区以外の老朽箇所や不明水発生箇所等を重点的に対応していく予定である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の石巻市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。