宮城県石巻市：農業集落排水の経営状況（2014年度）

全ての項目において、おおむね良好といえる。しかし、東日本大震災の影響により区域外への流出があったため、普及率が伸び悩んでいるのが課題となっている。また、震災の影響により不明水が多く発生しているため、有収率の低下についても課題の一つである。経費回収率については、震災により維持管理費が増加しているものの、利用者のほとんどが被災者のため、状況を鑑み使用料の改定増を先送りしているためである。水洗化率及び施設利用率については、震災により大幅に減少したが、その後施設の復旧に併せて年々増加しているのが現状である。企業債残高対事業規模比率及び汚水処理原価については、流域下水道前の計画による歴史や地理的な要因等により、類似団体と比較し建設コストの増が考えられる。そこで、現在一部の地区については、流域下水道への移行を検討中である。以上のような理由から、収益的収支比率が100%未満となっていると考えられる。以上のことを踏まえ、積極的な地方公営企業法の適用等により経理内容を明確化するとともに、使用料水準をより適正化し、経営の安定化に努める必要がある。なお、使用料は徹底した効率化・合理化がなされていることを前提に設定されるものであることから、建設費・維持管理費のより一層の削減に努める必要があると考えられる。

供用開始から20年以上が経過すると同時に、東日本大震災による被害もあり、その対応が喫緊の課題である。一部の地区については、公共下水道への移管や、長寿命化対策等の計画を策定しているのが現状である。今後は、各地区の農業集落排水処理計画と費用対効果を検証しながら、復旧地区以外の老朽箇所や不明水発生箇所等を重点的に対応していく予定である。

今後、施設の老朽化等に対応するためには、経営基盤の強化や有収水量の確保、維持管理の効率化及び使用料の適正化は必須であり、これらを的確に取り組むためには、公営企業が自らの損益・資産等を正確に把握することが必要であり、公営企業会計の導入が求められる。公営企業会計の導入に当たっては、平成27年度から平成31年度までの５年間で取り組むことが総務省から要請されているため、現在平成32年度の開始を目途に、その準備作業を進めている。