岩手県洋野町：簡易水道事業の経営状況（2015年度）

本事業を経営するうえで経営の根幹をなす料金収入とその他の財源を併せた収益において、事業経営に係る経費（経常費用と借金返済のための元金）をどの程度まかないきれているかを示す指標①の「収益的収支比率」は、ここ数年、60％台で推移している。また、類似団体における同指標の値は76％程度で推移しておりいずれも単年度収支が赤字となっている。主な要因は、過去に施設整備にあたり多額の借り入れを行い投資が行われたためで、指標④の「企業債残高対給水収益比率」の状況を見れば明らかである。この指標④は給水収益に対しどのぐらい借入残高（借金）があるかを示すもので、この値が大きいほど経営の弾力性（自由に使えるお金）が無く、本町ではここ数年微減傾向となっているが、類似団体と比べおよそ2倍となっており、将来にわたり経営を圧迫していく状況である。次に、指標⑤の「料金回収率」をみると、本町では平均で36.83％と類似団体と比べ3ポイント低い状況となっている。この数字は、給水に要する費用を料金の収入で3割程度しか回収できていない（不足する約7割は一般会計からの繰り入れによる）ことを意味しており、適正な料金の設定や未収金の解消に向けた経営努力が必要である。指標⑥の有収水量１㎥あたりの「給水原価」についても、500円前後でほぼ横ばいとなっていることから、給水原価を維持もしくは低くおさえ（経費節減）供給単価を引き上げる（料金の見直し）ことで、前段で示した指標⑤の「料金回収率」の増加を見込むことができる。指標⑦の施設の有効活用を見る「施設利用率」は、40％弱で推移している。当初見込んだ計画と現在の状況の乖離を分析（施設の設備が適正規模なものなのかどうか再検証（スペックダウン））するとともに水需要の拡大に努め利用率を上げていく。最後に、指標⑧の施設の稼働と収益の関係を示す「有収率」は80％弱で類似団体と比べ高い水準を維持している。平成29年４月からの上水道事業へ統合するため、引き続き、漏水などの無駄な水の費消を押さえ有収率のさらなる向上に努める。

本町の簡易水道施設は、管路については比較的新しい施設といえることから更新すべき時期に達していない。しかしながら、機械設備などについては更新時期が迫っており、計画的な更新のための投資が必要になると見込んでいる。このようなことから、財政の健全化を維持するためにはアセットマネジメントの作成を含め長期的なビジョンをもった施設更新等が求められる。平成29年４月からの上水道事業へ統合するため、資産台帳等により、施設更新等を計画的に管理していく必要がある。