岩手県平泉町：公共下水道の経営状況（2022年度）

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経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

収益的収支比率

累積欠損金比率

流動比率

企業債残高対事業規模比率

経費回収率

汚水処理原価

水洗化率

経営の健全性・効率性について

当町の下水道事業は、平成７年度から供用開始をしており、供用開始から27年経過している。①経営収支比率は100％以上となっているものの、類似団体平均を下回っている。一般会計からの繰入金に頼らざるを得ない状況であり、使用料体系の見直しが必要である。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は類似団体平均を下回っている。また、現金化できる資産が少なく、一般会計からの繰入金で賄っている状況から、より一層、自主財源の確保に努める必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均値を上回っている。管渠整備が概ね完了しており、企業債残高は減少していく見込みである。⑤経費回収率は、類似団体平均を上回っているものの、減少傾向にある。経費削減に務めるほか、使用料体系の見直しの検討が必要である。⑥汚水処理原価は、類似団体平均を下回っているものの、増加傾向にある。⑧水洗化率は増加傾向にあるものの、類似団体の平均を下回っているため、未水洗化世帯への普及啓発活動を行い、水洗化率の向上を図っていく。

有形固定資産減価償却率

管渠老朽化率

管渠改善率

老朽化の状況について

①類似団体平均を下回っているものの、有形固定資産原価償却率は増加傾向にある。比較的新しい管渠のため耐用年数の範囲内であり、現状では更新等が必要な管渠はない。

全体総括

黒字決算となっているものの、経常収支比率、経費回収率から判断すると、汚水処理に係る経費を使用料で賄うことができておらず、一般会計繰入金に頼らざるを得ない状況である。人口減少による使用者の減など、使用料収益の大幅な伸びは期待できない状況にあるが、令和２年度から公営企業会計(法適)移行したことから、より詳細に経営内容を分析し、経営戦略の見直しや計画のローリングにより、収入の確保、維持管理費の削減、適切な使用料設定等についての検討を行うなど、経営の健全化に向けた取り組みが必要である。また、効率的な事業運営に向けて、近隣他団体と広域化・共同化について、引き続き検討していく必要がある。

出典：経営比較分析表,

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