岩手県西和賀町：町立西和賀さわうち病院の経営状況（2017年度）

地域において担っている役割

本町は同じ圏域の基幹病院まで車で60～90分の時間を要することから、地域で唯一の病院である当院が一般医療をはじめ、人工透析や救急医療などを常設する必要がある。また外部の医師の応援を得て眼科や耳鼻科、泌尿器科等の専門診療を提供するほか、町からの委託を受けて実施している人間ドックなどの保健事業への協力も積極的に行っている。

経常収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	97.3	97.6	92.6	89.0	88.8	86.6
類似団体内平均値（％）	98.3	98.3	96.5	97.7	96.2	94.8

医業収支比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	75.3	71.0	56.1	62.6	61.4	59.3
類似団体内平均値（％）	75.4	73.2	70.5	72.2	69.5	67.7

累積欠損金比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	35.4	40.3	51.0	59.0	79.7	106.8
類似団体内平均値（％）	75.1	90.5	110.3	105.2	113.8	81.8

病床利用率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	41.5	31.3	41.8	65.2	65.1	63.0
類似団体内平均値（％）	67.0	65.6	63.9	64.9	63.4	62.3

入院患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	22013.0	24778.0	22592.0	24268.0	24213.0	23020.0
類似団体内平均値（円）	21672.0	24294.0	24767.0	25920.0	24479.0	25136.0

外来患者１人１日当たり収益

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	7321.0	8402.0	8215.0	8445.0	8338.0	8485.0
類似団体内平均値（円）	6951.0	8208.0	7997.0	8159.0	8000.0	8023.0

職員給与費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	76.8	78.6	96.2	79.3	78.1	77.4
類似団体内平均値（％）	73.6	76.0	73.7	75.5	79.9	81.6

材料費対医業収益比率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	17.6	18.3	23.0	19.0	18.3	19.0
類似団体内平均値（％）	18.4	20.2	19.1	19.4	17.7	17.5

経営の健全性・効率性について

類似病院との比較では経常収支比率、医業収支比率ともに下回っているので、新公立病院改革プランに基づき改善を図っていく必要がある。累積欠損金比率が類似病院平均値を下回っているほかは、平均値とほぼ同じレベルとなっている。補てん財源である一般会計補助金が地方交付税の削減などにより一層厳しい状況が見込まれることから、病院事業そのものの経営体質改善に努めていく必要がある。

有形固定資産減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	36.6	40.7	13.2	17.3	20.0	25.0
類似団体内平均値（％）	37.1	37.9	47.3	50.2	52.7	52.8

器械備品減価償却率

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（％）	22.4	24.8	33.1	37.6	35.9	48.0
類似団体内平均値（％）	47.9	48.8	66.7	67.2	70.5	68.9

１床当たり有形固定資産

年度	2012	2013	2014	2015	2016	2017
当該団体値（円）	15028175.0	15201625.0	68223425.0	70727375.0	71251875.0	71813825.0
類似団体内平均値（円）	34198617.0	34662133.0	37994115.0	42228890.0	41785853.0	44571078.0

老朽化の状況について

当院は平成26年度に新築移転となった比較的新しい病院であることから、有形固定資産減価償却率と機械備品減価償却率は類似病院を大きく下回っている。

全体総括

新築移転後まもない病院のため、医業費用における減価償却費が大きく膨らんでおり、これが経営指標を悪化させている要因のひとつであるものと認識している。この状況は当分続くものと見込まれることから、今後も地域住民の安心と健康増進の拠点としてその役割を担っていくため、病床の転換などによる収益の確保と経費の適正化を図りながら、より一層安定経営に努めていく必要がある。