事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 滝沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 54,912人 | |
| 現在給水人口 | 給水区域面積 | 5,604ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.7億円
総額8.0億円
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 滝沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 54,912人 | |
| 現在給水人口 | 給水区域面積 | 5,604ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.7億円
総額8.0億円
当市簡易水道事業は、平成30年4月の上水道事業との統合に向け水道料金改定や施設更新事業を行ってきました。特に施設更新については、上水道事業との統合に係る国の補助を活用して短期間で更新工事を実施しています。①⑤収益的収支比率は100%を超えていますが、料金回収率は100%を下回っていることから、水道料金収入以外の一般会計繰入金等の収入で給水に係る費用を賄っている状況です。④企業債残高対給水収益比率については、上水道事業との統合に向け短期間で更新工事を進めため、起債借入が増加し、当該比率も上昇しています。⑥給水原価については、全国平均や類似団体と比較して低い値となっています。良質な水源を確保できていることが大きな要因となっています。⑦施設利用率は、全国平均等よりも低い値となっており、配水能力に余剰があることから、上水道事業との統合により、効率的な施設利用を進めていく必要があります。
当市簡易水道事業は、上水道事業との統合に向け短期間に管路更新を行いました。平成28年度で計画した管路更新事業を完了し、区域内施設の耐震化率は100%となっています。③管路更新率については、平成28年度で区域内施設の耐震化事業を完了したことから、40ポイント程度の減となりましたが、管路更新により法定耐用年数を超えた管路が解消されたことから、施設の状況としては、良好な状態で上水道事業に引き継ぎを行うこととなります。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の滝沢市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。