事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 滝沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 55,054人 | |
| 現在給水人口 | 給水区域面積 | 5,604ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額9.4億円
総額7.1億円
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 滝沢市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 55,054人 | |
| 現在給水人口 | 給水区域面積 | 5,604ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額9.4億円
総額7.1億円
経営の健全性・効率性を表す指標は、いずれも全国平均や類似団体の経営状態よりも良好なものとなっています。当市の水道事業は、現在のところ効率的な経営がなされていますが、今後、施設更新のための資金需要が増加し経営状況に厳しさが増してくるものと予想されます。このため、水道施設の長寿命化を継続し、施設更新に必要となる経費を圧縮するとともに、業務内容を常時点検し経費削減が見込まれるものは、業務の委託化を進めながら、組織と職員定数の見直しを行い経営の効率化を図っていきます。また、計画的な施設更新を行うためには、料金の適正化も検討する必要があります。効率的な経営を行ったうえで適時・適切に水道料金の改定ができなかった場合、収入と支出のバランスを欠くことになり、健全経営が維持できなくなる恐れもあります。(注)関係法令の改正により、平成25年度までと平成26年度では、会計基準が異なっています。法改正の影響部分を平成25年度までの会計基準に置き換えた平成26年度経営指標は次のようになります。①経常収支率124.1%⑤料金回収率114.5%⑥給水原価154.3円/㎥
本市の水道施設は、現在のところ老朽化の問題が顕著になっていませんが、今後、施設の更新需要が高まってくるため、施設更新を計画的に進める必要があります。このため、将来必要と見込まれる施設更新費用と投資可能額に基づき、更新需要の平準化や施設統廃合など施設規模の適正化、水道料金改定も検討しながら経営見通しを立てる「アセットマネジメント」を実施し、経営の安定化に努めていきます。管路更新については、昭和50年代に布設された管強度の低い塩化ビニル管を更新する必要性が高まってきます。このため、管路更新計画を定めながら、老朽管更新を進めていきます。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の滝沢市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。