岩手県奥州市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2023年度）
岩手県奥州市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2023年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2023年度）
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、使用料収入等の収益で維持管理費等の費用が賄えている割合を表す。100％を超えており、単年度での黒字収支を示している。③流動比率は、１年以内の短期的な債務に対する支払能力を表している。平均を下回っていることから経営改善を図っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高規模を表す指標で平均を大きく上回っている。過去に借入れた企業債の償還を順次終えていることから少しずつではあるが改善が見られる。⑤経費回収率は、汚水処理費用を使用料でどの程度賄えているかを表す。現状は使用料収入でほぼ賄えている状況にあるが、今後人口減少等に伴う使用料収入の減少が見込まれることから適正な原価に基づいた使用料の見直しが必要である。⑥汚水処理原価は、有収水量１㎥当たりの汚水処理費用のことで、現状は平均を下回っている。今後も維持管理費用の削減と有収水量の増加に向けた取組が必要である。⑦流域関連公共下水道であるため、該当数値はない。⑧水洗化率は、公共用水域の水質保全の観点等から100％となることが望ましいが、水洗化に消極的な高齢者世帯も多く、大きな伸びは見込めていない。今後はさらに人口の減少や高齢化が進んでいくことから、水洗化の促進が課題となっている。
老朽化の状況について
平成２年から整備を開始しており、破損等のリスクが高まるとされる、30年以上が経過する管路施設が今後増加していくものと見込まれる。これまでは大規模な改築、更新を実施するほどの劣化は確認されていない。今後は、更新時の財源確保や経営に与える影響等を踏まえ、防災安全社会資本整備交付金を活用し、計画的に整備していく必要がある。
全体総括
下水道使用料及び基準内繰入金のみでは、経費の全てを賄えず、不足する分は基準外繰入金により経営が成り立っている状況である。人口減少や厳しい財政状況を踏まえ、整備手法の再構築、経費回収率の改善や水洗化率の向上に向けたロードマップを盛り込んだ、下水道事業経営戦略の改定版を令和７年３月に公表予定である。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2023年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の奥州市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。