岩手県奥州市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2017年度）
岩手県奥州市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2017年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2017年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率及び⑤経費回収率が100％未満であり、収益に対して経費が上回っている。施設整備のために借入れた起債の元利償還が大きな負担となっている。資本費平準化債等を活用しているものの、なおも不足する分は一般会計からの繰入金により収支均衡を図っている。また、人口減少や節水型機器の普及による有収水量の減少が見込まれることから、今後、整備済区域の水洗化促進を行っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、下水道整備初期に借り入れた多額の起債の償還が順次終了していることから減少傾向となっている。⑥汚水処理原価について、接続戸数の増加に伴い維持管理費も増加したことから平均を上回っている。今後も継続し不明水対策等維持管理費の削減及び水洗化率の向上による有収水量を増加させる取組が必要である。⑦流域関連公共下水道であるため、該当数値はない。⑧水洗化率は接続個数の増加もあり88%を超え平均を上回っている。当事業区域は高齢世帯が多く、改築の見込みがないことを理由に水洗化に消極的な側面もあることから、接続の推進が課題となっている。
老朽化の状況について
平成２年から整備を開始し、破損等のリスクが高まるとされる30年以上経過する管路施設は無い。これまで改築、更新を実施するほどの劣化は確認されてはいない。今後は、更新時の財源確保や経営に与える影響等を踏まえ、ストックマネジメント支援制度等を活用し、計画的に更新等を実施していく必要がある。また、汚水処理基本計画により市全域での汚水処理施設の統廃合を進め、総費用の削減に努めていく必要がある。
全体総括
下水道使用料及び基準内繰入金のみでは、経費の全てを賄えず、不足する分は基準外繰入金により収支均衡を図っている。今後は、人口減少及び節水型機器の普及を要因とした有収水量の減少が見込まれるため、未接続世帯の水洗化促進を行っていく必要がある。また、持続的な事業実施のため、ストックマネジメント支援制度の活用による計画的な施設の改築又は更新により、総費用の削減を行うとともに、これらの事業実施のため、適正な原価に基づいた使用料の見直しを検討する必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2017年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の奥州市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。