岩手県奥州市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2021年度）

①経常収支比率は、使用料収入等の収益で維持管理費等の費用が賄えている割合を表す。100％を超えており、単年度での黒字収支を示している。③流動比率は、１年以内の短期的な債務に対する支払能力を表している。平均を下回っていることから経営改善を図っていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、企業債残高規模を表す指標で平均を大きく上回っている。設備投資の規模が適正であるか等の分析を行うとともに経営改善を図る必要がある。⑤経費回収率は、汚水処理費用を使用料でどの程度賄えているかを表す。現状は使用料収入以外の収益に頼っている状態であり、汚水処理費用の削減と使用料収入の確保が必要である。⑥汚水処理原価は、有収水量１㎥当たりの汚水処理費用のことで、現状は平均を下回っている。不明水対策等、維持管理費用の削減と接続率向上に向けた有収水量の増加への取組が必要である。⑦流域関連公共下水道であるため、該当数値はない。⑧水洗化率は、公共用水域の水質保全の観点等から100％となることが望ましい。現状では平均を上回っているものの、水洗化に消極的な高齢者世帯も多く、大きな伸びは見込めていない。また、今後はさらに人口の減少や高齢化が進んでいくことから、接続の推進が課題となっている。

平成２年から整備を開始しており、破損等のリスクが高まるとされる、30年以上が経過する管路施設が今後増加していくものと見込まれる。これまでは大規模な改築、更新を実施するほどの劣化は確認されていない。今後は、更新時の財源確保や経営に与える影響等を踏まえ、防災安全社会資本整備交付金を活用し、計画的に整備していく必要がある。また、汚水処理基本計画により、順次、市全域での汚水処理施設の統廃合を進めることとしており、下水道事業総枠での費用削減を進めていく。