岩手県奥州市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）
岩手県奥州市が所管する下水道事業「特定環境保全公共下水道」について、2018年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2018年度）
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率及び⑤経費回収率が100％未満であり、収益に対して経費が上回っている。施設整備のために借入れた起債の元利償還が大きな負担となっており、資本費平準化債等を活用しているものの、なおも不足する分は一般会計からの繰入金により収支均衡を図っている。④企業債残高対事業規模比率は、下水道整備初期に借入れた多額の起債の償還が順次終了していることもあり減少傾向となっている。⑥汚水処理原価については平均を下回っている。維持管理費についてはほぼ固定化していることから、新規起債の借入抑制や水洗化率の向上によって有収水量を増加させる取組等によるもので、今後も継続していく。⑦流域関連公共下水道であるため、該当数値はない。⑧水洗化率は平均を上回っているものの、非水洗化世帯は高齢者世帯が多く、水洗化に消極的なため伸び悩んでいる。今後はさらに人口減少や高齢化が進んで行くことから、接続の推進が課題となっている。
老朽化の状況について
平成２年から整備を開始しており、破損等のリスクが高まるとされる30年以上経過する管路施設が今後増加していく。これまで大規模な改築、更新を実施するほどの劣化は確認されてはいない。今後は、更新時の財源確保や経営に与える影響等を踏まえ、ストックマネジメント支援制度等を活用し、計画的に整備していく必要がある。また、汚水処理基本計画により令和３年度から順次、市全域での汚水処理施設の統廃合を進めることとしており、下水道事業総枠での費用削減を進めていく。
全体総括
下水道使用料及び基準内繰入金のみでは、経費の全てを賄えず、不足する分は基準外繰入金により収支均衡を図っている。持続的な事業実施のため、ストックマネジメント支援制度の活用による計画的な施設の改築、更新により総費用の削減を図るとともに、財政状況を見ながら適正な原価に基づいた使用料の見直しを行う必要がある。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
特定環境保全公共下水道の2018年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の奥州市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。