岩手県奥州市：特定環境保全公共下水道の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率及び⑤経費回収率が100％未満であり、収益に対して経費が上回っている。施設整備のために借入れた起債の元利償還が大きな負担となっており、資本費平準化債等を活用しているものの、なおも不足する分は一般会計からの繰入金により収支均衡を図っている。④企業債残高対事業規模比率は、下水道整備初期に借入れた多額の起債の償還が順次終了していることもあり減少傾向となっている。⑥汚水処理原価については平均を下回っている。維持管理費についてはほぼ固定化していることから、新規起債の借入抑制や水洗化率の向上によって有収水量を増加させる取組等によるもので、今後も継続していく。⑦流域関連公共下水道であるため、該当数値はない。⑧水洗化率は平均を上回っているものの、非水洗化世帯は高齢者世帯が多く、水洗化に消極的なため伸び悩んでいる。今後はさらに人口減少や高齢化が進んで行くことから、接続の推進が課題となっている。

平成２年から整備を開始しており、破損等のリスクが高まるとされる30年以上経過する管路施設が今後増加していく。これまで大規模な改築、更新を実施するほどの劣化は確認されてはいない。今後は、更新時の財源確保や経営に与える影響等を踏まえ、ストックマネジメント支援制度等を活用し、計画的に整備していく必要がある。また、汚水処理基本計画により令和３年度から順次、市全域での汚水処理施設の統廃合を進めることとしており、下水道事業総枠での費用削減を進めていく。