事業・施設概要
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 一関市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 121,735人 | |
| 現在給水人口 | 23,172人 | 給水区域面積 | 36,309ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額8.2億円
総額5.6億円
| 都道府県 | 岩手県 | 経営主体 | 一関市 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 121,735人 | |
| 現在給水人口 | 23,172人 | 給水区域面積 | 36,309ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額8.2億円
総額5.6億円
当市の簡易水道事業は、平成29年4月1日に上水道事業との統合を予定しており、現在その準備を進めているところです。一般的に簡易水道は、住家の点在する中山間地域に布設していることから施設整備費用が高額となり、料金収入だけでは経営が困難なため、国庫補助金や一般会計からの繰入金などの財源に依存する厳しい財政状況となっています。当市の平成27年度の収益的収支比率は、全国平均値を下回り、約68%に留まっています。これは、事業の統合に向けて施設整備に注力するとともに、財源として借り入れた地方債の償還割合が高いことが主な要因となっています。一方では、施設整備によって給水エリアが拡大し、水道利用者が増えたことから、料金収入は年々増加し、使用水量が増えることで、水道施設の利用率、稼働率の上昇にもつながっています。しかし、当市の簡易水道は料金収入にならない水質管理や凍結防止のための水量も多くあることから、有収率は低くなっています。
平成27年度から28年度まで、水道施設管理システムの構築や資産調査を実施し、老朽化施設の現状把握に努めています。当市の簡易水道事業は、昭和25年から供用開始されている地域もあり、一部の施設については、生活基盤近代化事業や簡易水道再編推進事業により更新を図るとともに、道路改良工事に合わせた老朽管の更新や、漏水の多い管種の耐震管への更新を進めています。このような取り組みにより、平成27年度の管路更新率は約0.9%となり、全国平均を上回っています。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の一関市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。