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岩手県一関市:簡易水道事業の経営状況(2014年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県岩手県経営主体一関市
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分行政区域内人口123,445
現在給水人口23,533給水区域面積36,309ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額8.0億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額5.4億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

経営の健全性・効率性について

当市の簡易水道事業は、平成28年度中に上水道事業と統合を予定しており、現在その準備を進めているところです。一般的に簡易水道は住家の点在する地域に布設しているため、施設整備の費用が高額となり、料金収入たけでは経営が困難となっています。そのため、国庫補助金や一般会計からの繰入金など、外部からの財源に依存しており、財政的に厳しい状況となっています。当市の簡易水道事業も同様に厳しい経営状況の中、収益的収支比率をみると平成26年度では、施設整備の財源として借り入れた地方債の償還割合が大きく、全国平均値より低い約70%に留まっています。これは、統合に向け施設整備に力をいれてきたことが背景にあります。一方では、水道施設が整備されたことによって給水エリアが拡大し、水道利用者が増えたことから、料金収入は年々増加しています。また使用水量が増えることで、水道施設の利用率、稼働率の上昇にもつながっています。しかし、当市の簡易水道は料金収入にならない水質管理や凍結防止のための水量も多くあることから、有収率は低くなっています。

①収益的収支比率
②料金回収率
③給水原価
④施設利用率
⑤有収率

老朽化の状況について

平成27年度より平成28年度末を目指して水道施設管理システムの構築や資産調査を実施しており、老朽化施設の現状について把握に努めています。当市の簡易水道事業は、昭和25年から共用開始されている地域もあり、一部の施設については、現在、生活基盤近代化事業や簡易水道再編推進事業により更新を図るとともに、道路改良工事に合わせた老朽管の更新や、漏水の多い管種を耐震管に更新する取り組みを行っています。

①管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2014年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の一関市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。