地方財政ダッシュボード

津軽広域水道企業団:用水供給事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県青森県経営主体津軽広域水道企業団
事業区分用水供給事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口348,184
現在給水人口331,090給水区域面積79,947ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額22.9億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額16.8億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率、③流動比率および⑤料金回収率は、いずれも100%以上であり、短期債務に対する支払能力及び収益性が確保されているため、健全経営であるといえる。④企業債残高対給水収益比率および⑥給水原価は、類似団体の平均を下回って推移していることから、概ね適正といえるなお、構成市町村の人口及び使用水量が減少してきているため、今後も計画的な投資と経費削減に努める。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

管路(導水管、送水管)については、そのほとんどが令和9年度までに法定耐用年数を超過する見込みであるため、「津軽広域水道用水供給事業ビジョン」の基本理念に則り、将来にわたり持続可能な用水供給事業の運営を計画的に行う必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の津軽広域水道企業団リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。