事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 新郷村 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 簡易水道事業 | 会計適用区分 | 法非適用 |
| 類似団体区分 | D4 | 行政区域内人口 | 2,549人 |
| 現在給水人口 | 1,562人 | 給水区域面積 | 764ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率は、類似団体平均よりやや低いものの、地方債償還金の減少によりH28年度までは改善傾向にあったが、H29年度は施設統合工事費の増加により、前年度に比較し7%程度下落している。企業債残高対給水収益比率は、H25年度は類似団体平均の約2分の1であったが、簡易水道統合事業のための地方債により増加し、H29年度は類似団体平均と同水準となった。給水原価は、滅菌のみの施設がまだ多く浄水費用が低く抑えられており、類似団体平均値の3分の2程度である。有収率については、管路が建設から10~25年経過の比較的新しい施設が多いことから、平均値より良好である。平成27年度から簡易水道統合事業を実施しており、今後さらに建設投資の増加が見込まれる。
老朽化の状況について
管路施設は、建設から10年~25年経過の新しい施設が多く更新時期には至っていないが、今後、需要度や経過年数を踏まえて、管路の点検診断を実施し、適切な時期に管路の老朽化対策を進める必要がある。機械・電気設備については、新設から15年以上経過するものが出始めているため、計画的な更新・長寿命化対策が必要である。
全体総括
人口減少や高齢化により、水需要が減少しているため、今後料金体系の見直しにより給水収益の改善を図る必要がある。水道施設は比較的新しい施設が多いものの、建設から40年ほど経過する施設もあることから、維持管理コストの低減のため施設統合を含めた更新事業を実施し、水の安全対策を確実に進める必要がある。施設整備にあたっては、建設費・ランニングコストの最小化に留意するとともに、財政規模に見合った投資額や平準化に努める。
経営状況
収支構造
総額2,229.2万円
総額2,600.9万円