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青森県新郷村:簡易水道事業の経営状況(2015年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県青森県経営主体新郷村
事業区分簡易水道事業会計適用区分法非適用
類似団体区分D4行政区域内人口2,695人
現在給水人口1,622人給水区域面積753ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は類似団体に比較し低い数値で推移してきたが、地方債償還金が年々減少してきていることもあり、平成27年度はほぼ同程度に回復している。企業債残高対給水収益比率は、類似団体平均の約半分程度で、起債償還によって減少傾向にはある。給水原価は、比較的簡便な施設で浄水費用が低いため、他団体の約半分程度である。施設利用率は営農用水を見込んで整備した施設が多く、現状では30%と低い。有収率は、比較的新しい施設が多いことから、約85%程度と他団体よりやや良好である。平成27年度から施設統合事業を実施しており、建設投資の増加が見込まれる。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対給水収益比率
⑥料金回収率
⑦給水原価
⑧施設利用率
⑨有収率

老朽化の状況について

管路更新率は建設年次が10年~20年と新しい施設であるため更新時期には至っていない。今後、管路の重要度や建設年次を踏まえて、管路の点検診断を実施し、適切な時期に老朽化対策を進める必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

全体総括

給水区域内における簡易水道未利用者に対する啓蒙活動を強化し、給水人口を増やすとともに、料金水準の見直しにより給水収益の改善を図る必要がある。また、営農用水の利用率向上のため、農業用給水栓の整備増強を図り、施設利用率及び営業収益の改善を目指す。施設的には比較的新しく、老朽化対策が必要となってはいないが、水質の安全対策を含む簡易水道統合事業により施設統合を進め、一層の維持管理コストの低減を図る。施設整備にあたっては建設費・ランニングコストの最小化に留意するとともに、建設費用の平準化に努め、地方債残高の抑制に努める。

経営状況

総収益・総費用

収支構造

①収益構造

総額2,230.7万円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2,226.6万円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の新郷村リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。