青森県階上町の財政状況（2010年度）

前年度比0.02ポイント減の0.34となり、類似団体平均を下回っている。滞納額を圧縮する等、徴収率の向上に努め、歳入を確保し財政の政健全化を図る。

前年度より0.7ポイント減の90.4％となったものの、扶助費が増加傾向にあることと、公債費が依然として高水準であることから、類似団体平均を5.3ポイント上回る結果となった。今後は、新規地方債の発行抑制に努めるとともに、扶助費については資格審査等の適正化により抑制に努める。

類似団体平均を下回っている。主な要因としては、職員数の減による人件費の減額が挙げられる。今後もコスト削減に努める。

類似団体平均を2.7ポイント上回る98.8となっている。平成17年度から特別昇給の運用及び昇格昇給基準の見直しを行っており、今後も人事評価制度の見直し等により給与体系の適正化を図り、類似団体平均水準を目指す。

定員管理適正化計画より計画的に職員を削減した結果、類似団体平均を下回っている。今後も職員の資質向上と事務事業の改善・効率化を図りながら、職員数の増加抑制に努める。

分母となる普通交付税等の増額により、前年度より1.8ポイント低い15.3％となったが、類似団体平均を2.6ポイント上回っており、今後も引き続き元金ベースでのプライマリーバランスを維持することにより地方債残高を削減し、公債費の抑制に努める。

前年度より33.1ポイント低い104.0％となった。主な要因としては、地方債現在高の減や、普通交付税及び臨時財政対策債の増額に伴う標準財政規模の増が挙げられる。しかし、類似団体平均と比較すると34.0ポイント上回っており、後世への負担を少しでも軽減するよう、今後も地方債残高の削減に努め、財政の健全化を図る。

人件費に係る経常収支比率は、類似団体を5.4ポイント下回る19.1となった。今後も引き続き定員管理の適正化により、人件費の増加抑制に努める。

類似団体平均を1.9ポイント上回っている。これまで、北東北3県への旅費に係る日当の廃止や指定管理者制度の導入によるり施設管理費の削減等実施しており、今後も引き続き物件費の削減に努める。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を0.1ポイント上回っている。資格審査等の適正化により扶助費の抑制に努める。

類似団体平均を1.5ポイント上回っている。これは、繰出金の増加が主な要因である。公共下水道事業特別会計と漁業集落排水事業特別会計については、使用料収入の確保に努めるとともに維持管理経費の削減を徹底し、独立採算制を目指す。また、国民健康保険特別会計については、国保税の徴収率向上に努め、一般会計の負担を減らしていくよう努める。

類似団体平均を0.1ポイント上回っている。これまで、町単独補助費の見直しを実施しており、各種団体の補助等については一定の効果を上げてきているものの固定化している側面もあるため、これらの町単独補助金については、費用対効果を考慮しつつ整理合理化に努める。

公債費に係る経常収支比率は類似団体平均を7.1ポイント上回っている。今後も引き続き元金ベースでのプライマリーバランスを維持していくことにより地方債残高を削減し、公債費の抑制に努める。

類似団体平均を1.8ポイント下回っている。これは、人件費に係る経常収支比率が類似団体よりも下回っていることが主な要因である。引き続き人件費の増加抑制に努めるとともに、他についても増加抑制及びコスト削減に努める。

財政調整基金について、これまで取り崩しを行ってきたが平成22年度については取崩しを行わず積み立てを行ったため、基金残高が増え、標準財政規模比も35.43％と高い割合となった。今後は公共施設の維持補修費や特別会計への繰出金の増加が見込まれ、更に近年、税収が落ち込んできており、弾力的な財政運営を行うために、財政調整基金残高を維持するとともに、徴収体制を一層強化し歳入確保に努める必要がある。