青森県東北町の財政状況（2010年度）

町内に中心となる産業・企業がなく、また、長引く景気低迷による町税収入の減少などから財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。このことから、平成２１年度に町税等の滞納徴収金を、組織的、効果的に徴収するするため徴収対策会議を設置し、町税等収納強化を図っている。また、組織の見直し等により歳出の徹底的な抑制（一般財源ベースで前年比５％減）と、「集中改革プラン」の確実な遂行に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政基盤の強化を図る。

普通交付税の増額と退職職員不補充で人件費総額を抑制してきたことなどにより、対前年度比６．４％低下したものの、扶助費・維持補修費(除排雪経費含む)及び公債費の増加により類似団体平均を０．９ポイント上回っている。今後も｢集中改革プラン｣に掲げたとおり、新規職員採用の抑制による職員数の削減や高利率地方債の任意繰上償還による利子償還金の抑制・縮減に努め、経常経費の削減を図る。

合併後は退職職員の不補充で人件費総額を抑制してきたことと、物件費等についても一般財源ベースで前年比-５％のマイナスシーリングを実施したことにより、類似団体平均を下回るようになった。今後とも｢集中改革プラン｣の確実な遂行に努め経費削減を図る。

類似団体内では最も高く、全国町村平均で見ても３．４ポイント上回おり全国的にも高い水準にある。これは、退職職員の不補充等の確実な実施により、職員構成において、若年層がほとんどいないためである。今後は、地域の平均給与の状況を踏まえ給与の適正化に努める。

町村合併後の｢集中改革プラン｣に掲げた退職職員の不補充等の確実な実施により、類似団体平均を２．５７人下回ることができた。今後も最小限の職員補充等定員管理の適正化に努める。

一般会計の元利償還金については前年度から２４，２３３千円上回ったものの、標準財政規模が前年度から４１２，０９７千円の増となったことにより対前年度比１．７％減少し、類似団体平均を１．７％下回った。今後も投資的事業の縮減を図り、起債発行額を抑制すると伴に、任意繰上償還を実施（平成２１年度からの５年間で１，０５２百万円償還予定）しつつ、健全な財政運営に努める。

職員数の減により退職手当負担見込額が減少したことから全体として比率が減少し、対前年度比１９．５ポイント改善されたものの、依然として類似団体平均を上回っており高い水準にある。今後も、地方債の任意繰上償還による地方債残高の減、職員数の減による退職手当負担見込額の減等、義務的経費の削減を中心とする行財政計画を進め、財政の健全化に努める。

人件費に係る経常収支比率は、対前年度比３．０％減少し、類似団体平均を３．０％下回っている。これは、人件費の決算額が１１２，０４５千円減少したためで、要因としては、｢集中改革プラン｣に掲げた取組み（退職職員の不補充等）が計画通り進んだことにより、昨年度以上に類似団体平均を下回ることができた。今後は、大量退職者が見込まれるが、退職者数を考慮した計画的な職員採用を行い定員管理・給与の適正化に努める。

物件費に係る経常収支比率は、対前年度比０．４％改善されたものの、以前、類似団体平均を１．８％上回っている。これは、特別保育、学校教育支援員、学校司書補、放課後子ども教室の設置等「子どもや孫が故郷に住みたいと思える町」を実現する施策による。

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．４％上回っている。これは、長寿祝金、高校生までの通院医療費の無料化等「みんなが豊かさを実感し活躍できる元気な町」を実現する施策によるものであり、年々増加傾向にある。今後、医療費の削減に努めなければならない。

類似団体平均を２．８％上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。これまで整備してきた下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出や後期高齢者医療特別会計及び介護保険特別会計への繰出が年々増加しているためである。下水道事業会計については、経費を節減するとともに加入率の向上に努める。

補助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を１．１％上回っているものの近年は減少傾向にある。今後も、｢集中改革プラン」に掲げている町単独補助金を、全体的に５～１０％削減を目標とし、整理合理化を図る。

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を２．１％下回っているが、合併後、大規模な施設を整備したことにより地方債残高が増加した影響で、地方債の元利償還金が膨らんできている。地方債の償還ピークは平成２７年度になると見込まれ、それまでは非常に厳しい財政運営が予想されることから、地方債の新規発行を伴う普通建設事業の抑制を図ると伴に、任意の繰上償還を計画的に実施し元利償還金の削減に努める。

類似団体平均を３．０％上回っているのは、小中学校等公共施設の老朽化の解消、町道整備における日常生活の利便性の向上、汚水処理施設の普及率向上等「安心・安全に暮らせる町」を実現する施策による。

実質収支額については、毎年度１００百万円以上発生しているが、今後も同程度で推移するものと考えられる。これは、町税等の収入見込額を堅く見積もっていることによる決算剰余金と、不用額の発生による決算剰余金である。財政調整基金は、平成２２年度末において１，７７７百万円まで積み増ししてきた。今後も、来たる合併算定替適用期間後の健全財政の持続に向けてより一層の歳出削減を図り、基金残高の維持・確保に努める。