青森県横浜町：農業集落排水の経営状況（2022年度）

収益的収支比率は前年度と比較して増加している。主な要因としては、地方債元金償還が進んだことによる利息の減による。水洗化率については、前年度と比較して増加している。これは、水洗便所設置済人口（200人（令和３年度）→202人（令和４年度））が増加数し、処理区域内人口（243人（令和３年度）→240人（令和４年度））が減少したあるためである。企業債残高対事業規模比率については、平成28年度、29年度施設の機能強化事業、平成30年度に経営戦略策定業務委託、令和元年度に最適整備構想策定業務委託、地方公営企業法適用に向けた業務委託（令和元年度から開始）が令和４年度まで行われる。これらの事業実施により、企業債残高は増となり、比率は悪化している。令和５年度から法適化へ移行したため、使用料金の改定（増額等）も検討しながら、経営の健全化を図る。

現在の施設は、平成９年度から供用を開始しており、施設の老朽化が著しい状況であったが、平成28、29年度で実施した施設機能強化事業により、管路以外の設備の更新が完了した。管路については、機能強化対策に係る調査では特に異常はなく、今後予定している調査（耐震診断等）を行う際等、随時点検を行う。また、管路の更新の際は経営戦略を基に、計画的な管路更新を実施していく。