青森県横浜町：農業集落排水の経営状況（2020年度）

収益的収支比率は前年度と比較して減少している。主な要因としては、処理区域内の人口が減少してることによる料金収入の減及び令和元年度から開始されている地方公営企業法適用に向けた事業費（委託費）の増が主な要因である。これにより経費回収率及び汚水処理原価が悪化している。水洗化率については、前年度と比較して減少している。これは、水洗便所設置済人口（210人（令和元年度）→201人（令和２年度））の減少数の方が処理区域内人口の（252人（令和元年度）→246人（令和２年度））の減少数よりも大きく減少したことによる。企業債残高対事業規模比率については、平成28年度、29年度施設の機能強化事業、平成30年度に経営戦略策定業務委託、令和元年度に最適整備構想策定業務委託、地方公営企業法適用に向けた業務委託（令和元年度から開始）が令和４年度まで行われる。これらの事業実施により、企業債残高は増となり、比率は悪化している。今後は、令和５年度から法適化への移行予定であるため、使用料金の改定（増額等）も検討しながら、経営の健全化を図る。

現在の施設は、平成９年度から供用を開始しており、施設の老朽化が著しい状況であったが、平成28、29年度で実施した施設機能強化事業により、管路以外の設備の更新が完了した。管路については、機能強化対策に係る調査では特に異常はなく、今後予定している調査（耐震診断等）を行う際等、随時点検を行う。また、管路の更新の際は経営戦略を基に、計画的な管路更新を実施していく。