事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 横浜町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 4,599人 | 現在処理区域内人口 | 262人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 213人 | 現在処理区域面積 | 50ha |
| 晴天時現在処理能力 | 113m³/日 | 下水管布設延長 | 4km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
処理区域内の人口が少なく、未加入者に関しても高齢者や生活困窮者等がほとんどであるため、水洗化率等の増加は厳しいものがある。そのため、料金収入のみでの経営が不可能であり、減税は一般会計からの繰入金により賄っている。近年施設の老朽化により機器の故障が相次ぎ、汚水処理原価が高い状態を維持している。平成28年度、29年度に施設の機能強化事業を実施したこと、平成31年度には最適整備構想、地方公営企業法適用化に向けての業務も行うため、企業債と汚水処理原価の増加が予想される。平成30年度内に経営戦略を策定し、実施することで経営の健全化を図る。
老朽化の状況について
現在の施設は、平成9年度から供用を開始しており、施設の老朽化が著しい状態だが、平成28~29年度で実施した施設機能強化事業により、管路以外は改善した。管路に関しては、機能強化対策に係る調査では問題がなかったため、将来的に耐震診断等を行った際に再度検討したい。また、管路の更新の際は平成30年度内に策定する経営戦略を基に、計画的に管路更新を実施していく。
全体総括
現在、料金収入のみでは経営が不可能な状態であり、一般会計からの繰り入れにより賄っている。平成28~29年度にかけて実施した機能強化対策事業、平成31年度に実施予定の最適整備構想、地方公営企業法適用化に向けての業務により、企業債等の増加が予想される。今後は、例年同様に加入促進を行い、新規加入による料金収入の増加と将来的に計画的な施設更新が行えるよう経営戦略を策定し、計画的な事業運営を行い、適正な維持管理により健全な経営を行う。
経営状況
収支構造
総額2,446.4万円
総額1,400.1万円