事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 横浜町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 4,599人 | 現在処理区域内人口 | 262人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 213人 | 現在処理区域面積 | 50ha |
| 晴天時現在処理能力 | 113m³/日 | 下水管布設延長 | 4km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2,446.4万円
総額1,400.1万円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 横浜町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 4,599人 | 現在処理区域内人口 | 262人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 213人 | 現在処理区域面積 | 50ha |
| 晴天時現在処理能力 | 113m³/日 | 下水管布設延長 | 4km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2,446.4万円
総額1,400.1万円
処理区域内の人口が少なく、未加入者に関しても高齢者や生活困窮者等がほとんどであるため、水洗化率等の増加は厳しいものがある。そのため、料金収入のみでの経営が不可能であり、減税は一般会計からの繰入金により賄っている。近年施設の老朽化により機器の故障が相次ぎ、汚水処理原価が高い状態を維持している。平成28年度、29年度に施設の機能強化事業を実施したこと、平成31年度には最適整備構想、地方公営企業法適用化に向けての業務も行うため、企業債と汚水処理原価の増加が予想される。平成30年度内に経営戦略を策定し、実施することで経営の健全化を図る。
現在の施設は、平成9年度から供用を開始しており、施設の老朽化が著しい状態だが、平成28~29年度で実施した施設機能強化事業により、管路以外は改善した。管路に関しては、機能強化対策に係る調査では問題がなかったため、将来的に耐震診断等を行った際に再度検討したい。また、管路の更新の際は平成30年度内に策定する経営戦略を基に、計画的に管路更新を実施していく。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2017年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の横浜町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。