青森県横浜町：農業集落排水の経営状況（2018年度）

処理区域内の人口が少なく、未加入者は高齢者や生活困窮者等が大半を占めており、水洗化率等の増加は現状困難である。そのため、料金収入のみでの経営が不可能であり、現在は一般会計からの繰入金により賄っている。近年施設の老朽化により機器の故障が相次ぎ、汚水処理原価が高い状態を維持している。平成28年度、29年度に施設の機能強化事業、平成30年度に経営戦略策定業務委託、令和元年度には最適整備構想策定業務委託を実施したこと、加えて、令和元年度から開始している地方公営企業法適用に向けた業務委託が数年かけて行われることにより、将来的に企業債と汚水処理原価の増加が予想される。近い将来、法適化への移行予定であるため、策定した経営戦略を活用し、経営の健全化を図る。

現在の施設は、平成9年度から供用を開始しており、施設の老朽化が著しい状態であったが、平成28～29年度で実施した施設機能強化事業により、管路以外は機器の更新が完了した。管路に関しては、機能強化対策に係る調査では問題が無く、将来的に耐震診断等を行った際に再度検討したい。また、管路の更新の際は経営戦略を基に、計画的な管路更新を実施していく。

現在、料金収入のみでは経営が不可能な状態であり、一般会計からの繰り入れにより賄っている。平成28～29年度にかけて実施した機能強化対策事業、令和元年度に実施した最適整備構想、令和元年度から開始している地方公営企業法適用化に向けた業務委託により、これからも企業債等の増加が見込まれる。今後は、例年同様に加入促進を行い、新規加入による料金収入の増加と将来的に計画的な施設更新が行えるよう経営戦略を基に、計画的な事業運営を行い、適正な維持管理により健全な経営を行う。