青森県西目屋村：農業集落排水の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	87.69	75.02	87.65	85.07	82.96	84.24	83.93	88.64	87.02	89.64	81.5
類似団体内平均値（％）	73.73	73.73	72.81	70.84	74.34	75.2	76.83	75.15	76.76	79.06	81.02

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	157.66	143.26	127.69	123.49	109.99	98.32	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	1512.93	1334.45	1212.63	1055.15	869.49	865.97	783.59	375.12	343.4	270.4	294.65

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	85.8	49.5	73.45	64.32	59.23	61.69	63.28	75.26	58.86	80.85	58.17
類似団体内平均値（％）	53.12	51.25	50.53	49.97	50.3	51.05	54.12	58.98	61.16	60.79	61.59

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	150.0	260.04	169.38	184.29	213.43	193.75	208.93	173.5	223.67	169.37	203.72
類似団体内平均値（円）	267.17	281.62	289.22	296.29	303.16	303.96	288.12	245.29	242.16	236.43	241.21

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	43.28	65.84	61.41	59.43	53.64	53.76	51.79	60.47	55.12	54.38	56.1
類似団体内平均値（％）	54.98	56.28	55.46	54.36	54.1	53.29	62.8	56.93	56.36	55.86	60.59

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	67.81	66.55	74.43	75.54	75.14	74.43	75.26	77.0	77.98	77.84	78.66
類似団体内平均値（％）	83.47	83.53	83.54	83.44	83.53	83.59	84.11	89.06	89.52	89.95	91.9

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率が大幅に減となっており、原因としては、宅地造成地への入居者の増及び村独自で行っているリフォーム補助による加入者増により新規加入者が増加したものの、自然減や社会減による人口減少及びコロナ禍による収入減に伴う使用料の納付遅れもあり、使用料が減少していることが挙げられる。また、コロナ禍対策として行った基本使用料の減免も使用料減少に繋がっている。そのため、施設の維持管理費を使用料金で賄えておらず、一般会計繰入金により補っているのが現状である。今後、適切な運営を目指すため、計画的な使用料金改定を進めることが必要である。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	4.11	2.3	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	0.02	0.03	0.04	0.03	0.03	0.01	0.04	0.04	0.04	0.02	0.02

老朽化の状況について

現在、村内に所在する農業集落排水処理施設５施設のうち、供用開始後２０年を超す施設は３施設となっており、機械・電気設備は故障発生時に修繕、取替を行っている。令和２年度に策定された最適整備構想に基づき、計画的な更新作業を進めていく必要がある。

全体総括

新規加入者は増えているものの、人口減少及びコロナ禍による収入減に伴う使用料金収入の減少が著しいことから、それに見合った施設運営が必要と考えられるため、施設利用率を考慮した投資行動と適切な料金収入の確保に向けた使用料金の改定について検討を行う必要がある。また、経常経費についてもコスト削減意識を高く持ち、経費削減に向けた取組を行うとともに、県が主体となって検討が進められている汚水処理施設広域化・共同化計画をベースとし、他自治体の処理施設との統廃合及び各種業務の共同化等について検討を進める必要がある。現在、令和6年4月からの地方公営企業法適用に向け準備等を進めており、移行後速やかに経費回収率向上に向けたロードマップの策定等について盛り込んだ経営戦略の改定を行う。