事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 平川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 29,559人 | 現在処理区域内人口 | 5,338人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,389人 | 現在処理区域面積 | 303ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,363m³/日 | 下水管布設延長 | 55km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額4.3億円
総額2.5億円
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 平川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 29,559人 | 現在処理区域内人口 | 5,338人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 4,389人 | 現在処理区域面積 | 303ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,363m³/日 | 下水管布設延長 | 55km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額4.3億円
総額2.5億円
経常収支比率について、主な収入源である使用料収入が減少傾向にあることに加えて、一般会計からの繰入金も減額となったことから、今年度は100%を下回った。流動比率については、今年度は若干の減少となったが、企業債償還額の減少により流動負債が減少傾向にあることから、比率は増加傾向にある。企業債残高対事業規模比率については、企業債残高はR1より一般会計において負担することと定めているため、皆減した。経費回収率については減少傾向であり、依然として使用料収入で維持管理費を賄えておらず、一般会計に依存せざるを得ない状況が続いている。よって、適正な使用料収入の確保やより一層の費用削減策が必要である。汚水処理原価については、水洗化人口の減少に伴う有収水量の減少により、令和2年度以降、右肩上がりに増えており類似団体よりも高くなっているため、より一層の適正な使用料収入の確保や汚水処理費削減策が必要である。水洗化率については、令和5年度は日沼地区の公共下水道への接続に伴い前年度比減となり、類似団体の水洗化率との差が大きくなったため、今後は水洗化率の更なる向上に努めていく。なお、令和5年度は累積欠損金比率が改善されたものの、依然として類似団体の累積欠損金比率を大きく上回っているため、今後、累積欠損金の解消に向けて、料金改定の検討や経費削減など、更なる経営改善が必要である。
有形固定資産減価償却率については、類似団体よりも高く、右肩上がりの状況である。資産の償却は進んでいるものの、耐用年数に達している資産は少ない。管渠老朽化率については、類似団体と同様に法定耐用年数を超えた管渠がないため0%となっており、老朽化等による管渠の破損等も発生していない。管渠改善率については依然として低く、法定耐用年数を超過した管渠はない。令和元年度から処理施設について、耐用年数を超過した装置類を中心に順次更新事業を行っている。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2023年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の平川市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。