事業・施設概要
| 都道府県 | 青森県 | 経営主体 | 平川市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 31,400人 | 現在処理区域内人口 | 6,523人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 5,213人 | 現在処理区域面積 | 332ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,631m³/日 | 下水管布設延長 | 55km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
経常収支比率について、過去5年間100%を下回っており、累積欠損金比率も年々増加し、類似団体と比較しても3倍以上の値となっている。流動比率は、平成26年度の会計基準見直しにより減少し、平成28年度より増加となっているものの、類似団体と比較しても低い値を示している。1年以内に支払わなければならない負債を賄えておらず、経営改善が必要である。経費回収率においては、前年度とほぼ横ばいに推移し、50%前後となる。依然として使用料で賄えておらず、一般会計からの繰入金で賄われている。よって、適正な使用料収入の確保やより一層の費用削減策が必要である。汚水処理原価は類似団体と比較しても高い値を示している。適正な使用料収入の確保及び汚水処理費の削減、接続率向上に向けた取組みが必要である。水洗化率は、微増傾向にあるものの、公共用水域の水質保全と料金収入増加の観点から、向上へ向けた取組みが必要である。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率について、平成26年度の会計基準見直しにより増加し、類似団体と比較しても高い比率となった。計画的な点検による早期修繕を行うことで、重大な故障等を未然に防ぐ必要がある。今後は平成31年度から平成37年度まで7処理施設を「最適化整備構想」に基づき、順次大規模改修していく予定となっている。
全体総括
人口減少による使用料の減収は、今後も避けられないため、厳しい経営状況が続くと考えられる。よって、料金の適正化、水洗化率向上へ向けた取組み、料金収入の確保など経営改善を実施する。また、7処理施設について、平成31年度から順次大規模改修していく予定となっており、なおかつ、計画的な点検による早期修繕を行うことで長寿命化も図り、突発的な経費増大が発生することのないよう計画的に維持修繕、改築更新に取り組んでいく。
経営状況
収支構造
総額2.2億円
総額2.8億円